社会保険労務士業、経営コンサルティング業、リサーチ業で人事労務分野をはじめとした経営改善に貢献します。

下請け中小企業・小規模事業者自立化支援対策補助金は、発注元企業の閉鎖・縮小、またはその予定により、売上高が10%以上減少する見込みのある企業を対象としています。この補助金の２次公募が始まりました。

公募期間は平成29年7月13日(木)～平成29年8月21日(月)です。

【中小企業庁】平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」の2次公募を開始します

公募要領

この補助金では、大きな取引先を失ったことで、新たな販路開拓をする場合の費用が補助されます。補助対象経費は、事業費、販路開拓費、試作開発費で、補助率は３分の２、上限は500万円（下限は100万円）です。

補助対象経費をもう少し詳しく見ましょう。まず、事業費については特許権等の知的財産権の取得費用、事業遂行に必要な調査費などが含まれます。販路開拓費については、展示会関連経費や広報費（チラシ、Webサイト制作費用等）などが対象となっています。そして試作開発費は、機器のリース代、購入費用、試作費、実験費が補助されます。

大きな取引先を失った場合、まずは不要不急の経費を見直して、少しでも確実に会社の中に資金が残るような対策をする（つまりコストカットです）ことになりますが、それだけでは事業は長く続かないでしょう。新たな販路を開拓するためには様々な費用を要しますが、このような補助金を使うのも一つの方法であると思います。該当される方は、ぜひ検討してみてください。

平成28年度第二次補正予算による小規模事業者持続化補助金は、今年の1月に募集を締め切り、3月中旬に採択事業者が公表されました。ところが、4月14日に追加公募が公表されました。
この補助金は、小規模事業者が販路開拓（e.g.Webサイト構築、展示会出展、パンフレット作成）を行った際に受給できる補助金として、大変人気があります。

追加公募のページ（当初の公募とは違うページであることに注意）

応募期間は5月31日までです。

当初の公募と異なる点は、まず第一に、補助上限が100万円に増額される４つの措置が追加公募では実施されないことです。但し、買い物弱者対策に限っては、補助上限は50万円であるものの、車両購入費が特別に認められています。

二つ目の変更点は、代表者の年齢が満60歳以上の場合、事業承継診断票（様式6）の交付を地元の商工会議所から受けて、応募の際に提出することが必要である点です。これに伴って応募者全員について、代表者の年齢を証明する書類の写しを添付する必要があります。

特に二つ目については、商工会議所から書類の交付を受ける必要があるため、対象となる方は早めに対応をした方がよいでしょう。

厚生労働省が、労働保険適用事業所を検索できるサイトの運用を始めました。

【厚生労働省Webサイト】労働保険適用事業所検索

まず調べたい事業所が所在する都道府県を選択し、事業所名・法人番号・所在地のいずれか一つ以上の情報を入力して検索することができます。検索ワードは完全に一致していなくても、一部分が一致していれば、その条件に合った結果が出力されます。

例えば私の事務所の場合、「久保事務所」「千代田区岩本町３－３」であっても、検索することができました。

就職活動をしている方、新しい取引先を探している方、あるいは企業買収を考えている方が、相手の労働保険加入状況を知ることができるため、便利なサービスなのかもしれません。

【経済産業省】平成27年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金の公募を開始します

小規模事業者が、商工会議所や商工会の支援を受けて販路開拓を行う際の費用を補助する、小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。公募期間は、2月26日から5月13日です。

公募要領は、こちら(PDFファイル)をご覧ください。

公募要領のうち、「審査の観点」を読み比べてみたのですが、去年と今年では若干内容が変わっているようです。この記事では、今年変わったところを取り上げたいと思います。
なお、去年の「審査の観点」については、去年書いた記事をご覧ください。

１　補助事業計画の有効性
今年の条件の一部を引用します。

地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

補助の対象となる販路開拓の計画が、目標達成に必要かつ有効かどうかが問われている点は、変わりません。その一方で、「地道な」という一言が付け加えられています。
これについては例えば、新しい分野へ進出するにあたって、大きすぎる目標を掲げてしまうといったことがないよう、実現可能性の高い計画を作成することを求めているのではないかと考えます。

２　政策的な観点からの加点
去年は、「小規模事業者の活力を引き出すモデルとなるものや地方創生に資するもの等、特別な意義があるものか。」という加点条項が設けられていました。

今年の加点ポイントは次のようになっています。
1.他の小規模事業者のモデルとなる事業者
2.従業員の処遇改善に取り組む事業者
3.町村部に所在し地域経済の発展につながる取り組みをする事業者

他の模範になることと、地方創生に資すること関しては去年と変わりませんが、2の処遇改善については、去年は補助金の増額要件であったところ、今年は加点ポイントとして考慮することに変えたようです。

最後に、補助金の上限額が増額される条件を確認しましょう。上限が増額される条件は次の通りです。
1.雇用を増加させる取組
2.買い物弱者対策に対する事業
3.海外展開に取り組む事業

3は今年新設された条件です。去年の補助金の申請を支援した実感として、海外での販路開拓は採択されている案件が多かったように感じています。今年は、補助金上限の増額というインセンティブを提示して、さらに海外展開を促したいのかもしれません。

雇用に関しては、雇用者の増加は増額条件、処遇改善は加点ポイントになっています。
去年は両社とも増額条件でしたので、両方が実現できる計画であっても、どちらか一方にしかインセンティブを与えられない仕組みになっていました。
今年は、採択の可能性を高めることと、補助金の上限を増額することの両方を目指すことができるように変更されています。

以上が今年の持続化補助金の特徴であると考えます。小規模事業者の皆様におかれましては、これを機に積極的な販路開拓計画を作成し、補助金の獲得を目指されてはいかがでしょうか。

新潟日報モアに、味噌製造業者の海外進出についての記事が掲載されていました。

平成２５年１２月に、「和食；日本人の伝統的な食文化」が、ユネスコの無形文化遺産に登録されたのはご存知の方も多いと思います。食品関係の業界だけでなく、観光業界等でも注目されているようです。

この会社の場合は、国内での消費が伸び悩む中、和食の無形文化遺産登録を契機に、海外の見本市に味噌を出品してみたところ、欧州で手ごたえがあったとのことです。既に卸売先が決まった国もあるようです。

また、日本国内向けの対応として、発酵食品や野菜の直売所、農家レストランを運営し、併せて味噌工場も併設するようです。

海外展開のさらなる進展という観点で考えると、今後以下のような対応をすることで、一層の効果が見込めるのではないかと考えてみました。

卸売先と協力して、販売先の現地向けに味噌を使ったレシピをWeb等で紹介する。
卸売先の担当者を国内の直売所、レストランへ招待して、SNS等で自社の製品を楽しい雰囲気で紹介してもらう。
現地向けの味噌の使い方を積極的に提案すること、そして、その味噌が実際にはどのようにして製造され、消費されているのかを紹介することによって、欧州の消費者の関心を集め、消費を喚起することができるのではないかと考えます。

昨年に続き、今年も小規模事業者持続化補助金の受付が始まりました。

１　自社の経営状況分析の妥当性

２　経営方針・目標と今後のプランの適切性

３　補助事業計画の有効性

４　積算の透明・適切性