2018年5月から、雇用保険手続きの際にマイナンバーの記載が必須となりました。
【厚生労働省】事業主の皆様へ雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします（PDFファイル）
マイナンバーの記載が必要な手続きは以下の通りです。
ただし、すでに他の届出で、同じ被保険者のマイナンバーを記載した過去がある場合は、様式の余白に「マイナンバー届出済」と記載することで、番号の記載を省略できます。
また、労働者からマイナンバーを提供してもらえない場合も、余白に「本人事由によりマイナンバー届出不可」と記載することで、番号の記載を省略できます。
厚生労働省が、労働保険適用事業所を検索できるサイトの運用を始めました。
まず調べたい事業所が所在する都道府県を選択し、事業所名・法人番号・所在地のいずれか一つ以上の情報を入力して検索することができます。検索ワードは完全に一致していなくても、一部分が一致していれば、その条件に合った結果が出力されます。
例えば私の事務所の場合、「久保事務所」「千代田区岩本町３－３」であっても、検索することができました。
就職活動をしている方、新しい取引先を探している方、あるいは企業買収を考えている方が、相手の労働保険加入状況を知ることができるため、便利なサービスなのかもしれません。
【重要】雇用保険の適用拡大等について～ 平成29年１月１日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ～
平成29年1月1日より、これまで適用除外であった65歳以上の労働者についても雇用保険を適用することになりました。1月1日以降に雇用した労働者だけでなく、すでに雇用している労働者についても適用の対象となります。
1 手続き、被保険者区分
(1)平成29年1月1日以降新たに雇い入れる65歳以上の者
雇い入れ日に雇用保険の被保険者になります。雇い入れ日の翌月10日までに届出が必要です。
(2)平成28年12月以前に雇い入れられ、その日に65歳以上だった者
平成29年1月1日に被保険者になります。届出期日は特例が設けられており、平成29年3月31日までに行えばよいことになっています。
※(1)、(2)に関して、週所定労働時間20時間未満、又は31日以上の雇用見込みのない労働者は、これまでと変わらず適用除外ですので、手続きは不要です。
(3)平成28年12月以前に既に高年齢継続被保険者であった者
手続き不要です。自動的に被保険者区分が、高年齢継続被保険者から高年齢被保険者へ変更されます。
2 保険給付
特に65歳以上の被保険者に支給しないことになっている給付でない限り、各種給付を受けられます。例えば、高年齢求職者給付金、育児休業給付金、介護休業給付金等が受けられます。
3 保険料
64歳以上の免除に関する規定は廃止されます。今後は保険料が徴収されることとなりますが、平成31年度までは経過措置として保険料が免除されます。
詳細はこちらのパンフレットがわかりやすいと思います。併せてご確認ください。
今日はハローワークインターネットサービスの雇用保険手続支援機能を紹介します。
当事務所では、雇用保険関係の手続きに限らず、社会保険・労働保険手続きは電子申請をすることがほとんどなのですが、必要があって紙の様式での手続きをする場合もあります。
このように紙の様式で手続きをする場合に、雇用保険手続支援機能を使うとかなり便利です。
雇用保険手続支援機能には、２つの機能があります。一つ目は白紙の様式を印刷できる機能です。これで、事前に様式をストックする必要はなくなりますね。そして、二つ目の機能が優れモノなのですが、これは必要な項目をパソコン等で入力すると、その内容を印字した様式を出力してくれるのです。
私などは、悪筆で、かつ、字を書くよりもキーボードでの入力の方が速いですから、この機能は重宝しております。誤記入があっても、様式を汚さなくてよいこともありがたい点ですね。
普段の事務処理でパソコンを使っていて、キー入力に抵抗がない方は一度試してみることをおすすめします。ただ、一部の様式は対応していないのでその点は注意してくださいね。
それから、このサービスを使っても手続きが面倒だと思われた方は、ぜひ当事務所に手続きを委託して頂ければと思います（宣伝）。どうぞよろしくお願いします（笑）。
雇用保険の給付には、失業時に受けられるものだけでなく、雇用の継続に資するための給付も存在します。比較的よく利用されているものとして、60歳以降の高齢者雇用に関する給付や、育児休業に関する給付が挙げられるでしょう。
最近お問い合わせをいくつか頂いたので、ちょっと書いてみようと思います。
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者に対して、正社員への転換など、様々な施策を講じた事業主に対して支給される助成金です。人材育成や処遇改善にとどまらず、色々なメニューがあって、処遇改善に取り組もうとする事業主にとっては魅力的なのかもしれませんね。
ところで、施策の対象労働者には、無期契約労働者であっても、いわゆる「正社員」との処遇に差がある労働者も対象になっているそうです。その点が興味深いと思いました。先般の労働契約法改正の影響もあるのでしょうか。
私が助成金のご相談対応をさせて頂く際には、助成金で定められた施策を実施する「会社としての必要性」が先、「助成金自体」はその後ということをご説明申し上げています。
色々な施策を実施するにあたり、就業規則などに記載すればそれは労働契約の内容となる、すなわち、労働者と約束をすることになり、助成金の受給の有無にかかわらず、それ以後はその約束を守る必要があるからです。言われてみれば当たり前ですよね。
目の前のお金に魅力を感じるのは当然ですが、すぐにそのお金に飛びつくのではなく、長い目で見て会社と労働者のためになる施策の立案・実施のお手伝いを、助成金の申請を通じて行っていきたいと思っています。
さきほどtwitterでつぶやいた内容なのですが、自分への備忘録としてブログにも残しておきます。
－－以下twitterのつぶやきの転載－－
労働保険料等再確定申告っていう法律で定められていない手続きがあるのを、今日まで知りませんでした。労働局によって扱いが違うようなのですが、東京労働局の場合は、これの適用がありうるようです。
法律上の制度をそのまま適用すると、確定労働保険料については、申告期限である７月１０日を過ぎた後に労働保険料の再計算が必要な事由が生じた場合、国が職権で行う認定決定がなされ、追徴金が課せられます。
認定決定は国の職権で行われるのですが、自主的に申告内容に不備があったことを申し出た場合は、本来申告期限内でしか認められない、「再申告」の制度を例外的に認め、事業主に労働保険料の際申告を認めることがあるのだそうです。この場合、認定決定であれば課される追徴金は払わなくてよいとのこと。
労働局としては、自主的な申告を極力進めたいという考えなのかなあと思います。また、各都道府県局で扱いが違うようなので、事前の確認は必要かと思いますが、労働保険の申告内容に不備があった場合は、まずは所轄の労基署に相談されるのもよいのかなと思った次第です。
都道府県局によっては、問答無用で認定決定ということもあるようなので、、、その点はご承知置き下さい。
労働保険料の申告納付って、税金ほどには浸透していないので、徴収担当部門は苦労しているのかもなあ。
あ、私が労働保険料の申告を単純にミスったという話じゃないので、その点は誤解してほしくないです。。。
ちなみに、認定決定された際の追徴金は労働保険料の１０％です。