社会保険労務士・中小企業診断士 久保事務所は、人事労務分野で経営をサポートする東京都千代田区岩本町の社労士、経営コンサルタント事務所です。

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平成30年度の最低賃金改定額について

全ての地方最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金が答申されました。

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました ~答申での全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円~

最高額は東京都(985円)、最低額は鹿児島県(761円)です。

答申内容は、異議申立期間を経て都道府県労働基準局長の決定、公示により、正式に発効します。10月1日以降に発行される予定です。

この規制は罰則(50万円以下の罰金刑 最低賃金法第40条)付きの規制です。各事業場で最低賃金に抵触していないか、必ず確認するようにしてください。参考までに厚生労働省の確認手順を示したサイトを紹介します。また、顧問先の皆様におかれましては、お気軽にお問合せ頂ければと存じます。

最低賃金額以上かどうかを確認する方法

 

【厚生労働省】生産性向上の事例集公表について

【厚生労働省】賃金引上げに向けた生産性向上の事例集を作成しました

厚生労働省から、賃金引き上げに向けた生産性向上の事例集が2種類公表されました。

 (1)生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~
(2)生産性向上の事例集~最低賃金の引上げに向けて~

(1)は、経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた、飲食業、宿泊業などの生活衛生関係の業種の事例で、(2)は、業務改善助成金の活用事例をまとめたものです。

生産性向上のためには、資源の投入量(労働生産性においては労働力の投入量)を削減するか、付加価値(営業利益に一定の費目を加算した額)の増加させるかの何れかが必要です。

労働力の投入量の削減については、効率や能率の向上に伴って労働時間を短縮する方向での取り組みが行われることになりますが、余剰人員が生じている組織ではなかなか効果が得られにくいでしょう。その点を考えると、付加価値の増加に資する取組は、より多くの組織にとって有用な情報であると考えます。まずは付加価値の増加(=売上または利益の増加)に取り組んでいる事例を優先して目を通せば良いのではないかと考えます。

平成28年10月以降の地域別最低賃金額

【厚生労働省】すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

今年の10月以降に適用される地域別最低賃金が、すべての都道府県で出そろったようです。
地方最低賃金審議会での答申結果の取りまとめが公表されました。異議申し出に関する手続きを経て、多くの都道府県で10月1日から適用されます。

平成28年度地域別最低賃金額答申状況

全国平均(労働者数による加重平均)は823円で、昨年との差額は25円でした。

平成27年度の地域別最低賃金額

厚生労働省のWebサイトで、全都道府県の地域別最低賃金額が公表されました。

平成27年度の地方最低賃金審議会による答申のポイントは次の通りとのことです。

・改定額の全国加重平均額は798円(昨年度780円、18円の引上げ)。
・全国加重平均額18円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった
平成14年 度以降、最大の引上げ(昨年度は16円)。
・最高額(東京都907円)と最低額(鳥取県等4県693円)の比率は、76.4%(昨年度は76.2%。
なお、この比率が改善したのは平成15年度以来)。

鳥取県以外では、高知県、宮崎県、沖縄県が最低額693円でした。

ところで、ここでいう平均額とは加重平均額です。データの個数、つまり賃金額の場合は労働者数を加味した平均であることは知っておいてよいのではないかと思います。