YAHOO JAPAN!ニュース 医師の守秘義務に見直し論＝独機墜落で発言相次ぐ(時事通信 3月31日(火)6時37分配信)
主治医が患者の病状を会社に伝えるべきだったという、守秘義務の問題
主治医だけでなく会社側の医師も診断すべきだという、労働者安全衛生管理体制の問題
が取り上げられていますが、そもそも医師が正確に患者の病状を把握できるのかという問題があるように思います。医師でも見抜けない事態を想定した、運行上の安全管理体制を整えることが先決と考えます。
主治医が会社に連絡するとなると、そもそも患者が病院に行かなくなることが考えられます。
また、日本の産業医にあたる医師が、就業可否の判断に参画するとしても、最終的に乗務させるかどうかの判断を会社がする場合に、困難が伴うと思います。
twitterでこんな記事がリツイートされていました。
「社労士、不正後押し…残業代逃れ、助成虚偽など」（読売新聞 2014.03.05）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140305-OYO1T00823.htm
“社会保険労務士が企業による労働法上などの不正に手を貸して、処分を受けるケースが目立ち、２０１２年度に厚生労働省が出した懲戒処分件数が過去最多の１１件に上った。この状況を重くみて、同省では昨年、全国社会保険労務士会連合会（東京）に不正防止を緊急要請。”
社労士会連合会も昨年に報告書をまとめているようです。そのなかでは、依頼者のため（と本人が考えて）に偏頗な業務対応をしてしまい、信用を失墜するような結果になっているなどと書かれているようです。
目の前の依頼者に対して、「できないものはできない」という態度をとることができないと、それが社会保険労務士制度全体の信頼に影響することを、私たちは改めて認識する必要があるだろうなあと思いました。
いわゆる「士業」としては後発である私たちは、ともすれば職域拡大に目が向きがちではないかと思うことがあるのですが、制度ができて４５年も経過したことを考えると、これまで積み重ねてきた実績や信用を次の世代に引き継ぐことの重要性をも考える必要があるのではないかと思います。
「自戒をこめて」という言葉自体が揶揄を以て用いられることもあるようですが、今度ばかりは、自分の身を引き締め直す契機と捉えたいと思う次第です。
患者も本も急増中の「発達障害」 その理由
“実は、ここ数年、発達障害と診断される人の数も急増しているのだという。『発達障害と呼ばないで』によると、ADHDの児童の有病率は日本で6パーセント、アメリカでは10パーセントに近くにのぼる。アスペルガー症候群も含まれる自閉症スペクトラムにいたっては、30年ほど前は1万人に数人の割合だったのが、2000年ごろには1000人に当たり7～8人に。さらに最近では、100人に1.4人という調査結果もあるようで、「発達障害は、とどまる所を知らない勢いで増加し続けている」と書かれている。”
発達障害だけでなく、知的障害や精神障害については、ここ数年でよく知られるようになったというのが、私の印象です。かく言う私もその一人だと思います。
ところで、上記のように発達障害とされる方の人数が増えたとされる背景には、誰を対象にしているのかという問題があるのではないかと考えています。つまり、以前は問題視しなかったような性格傾向の人までが、対象になっているのではないかということです。この辺りは深く調べていないので、もしかしたら私の認識に誤りがあるのかもしれません。
ただ、もし仮に象者が拡大しているのだとしたら、私達の社会の側がそういう人たちを問題視せざるを得ないような状況にしてしまっているとはいえないでしょうか。
実は私自身も、「対人関係を築き上げるのが苦手な人にとって生きていくことが厳しい社会」の進展に加担しているのではないかという後ろめたさがあります。人事考課・人事評価についての相談を受ける際に、「対人関係についてのスキルは重要」とアドバイスすることがあるからです。
その会社にとっては確かに必要とされることかもしれませんが、それが社会全体に与える影響を考えると、とても悩ましいというのが率直な気持ちです。
「対人関係の重要性」が単なる神話であれば、それを捨て去ればよいのだと思いますが、どうなのでしょうか。このことについては、まだまだ整理ができていません。さらに研鑽を重ねていきたいと考えています。
国家戦略室／繁栄のフロンティア分科会報告書
読みました。昨日から「４０歳定年制」で話題になっている報告書です。
「定年制」の意味や「有期雇用契約」について、誤解しているような書きっぷりについては、
濱口桂一郎先生のブログで詳しく説明されています。私の拙い説明よりはずっと的確でわかりやすいと思います。是非そちらをご覧下さい。
私が気になったのは「４０歳定年制」の前提となる、２０５０年の人材像に関する記述です。
人口減少社会では、一人一人の能力を高めることがより一層重要になる。単に多くの知
識を有しているだけでなく、環境に応じて十分に能力を発揮でき、自ら変革を促し新しい
世界にチャレンジしていく、創造性をもった人材が必要となる。このような人材を育成す
ることが、繁栄のカギである。そして、このような人材こそが、豊かな中間層を形成して
いく。
国はこれを実現するために、人材育成を積極的に行っていくべきと展開していますが、はたして育成をしたところで、どれだけの人材が上記のような水準に達するのでしょうか。
また、この水準に達しない国民生活について触れられていないことも気になります。
このような水準に達するのは、むしろエリートで、彼らが豊かな生活を送ることに何ら異議はないのですが、普通の国民がいかに安心して暮らしていけるかについての問いに答えることこそが、今の日本に求められているのではないでしょうか。
