労働契約法が平成25年4月に改正施行されて，2年半が経過しました。
無期転換ルールが適用される労働者は平成30年4月から現れることになりますので，ちょうど中間点を過ぎたと言えます。
そのようなタイミングで，厚生労働省が無期転換制度の好事例(リンク先修正2018.5.4)を公表しました。
企業によって制度の内容は様々のようですが，退職金制度を適用する，「正社員」への登用制度を設けるといった，いわゆる「正社員」に接近する方向の制度を設ける会社がある一方で，パートタイム勤務の無期雇用者というカテゴリを設けるような会社もあるようです。
また，好事例と併せて無期転換の例外となる特例制度の認定件数も併せて公表されています。
今年の8月までで1200件余りが認定されているようです。
自社の雇用者をどのように処遇していくのか，労働契約法の改正施行を契機に，よりきめ細かい検討が必要になったと思います。ビジネスの内容と，将来性，そして何より労働者の意向（ニーズ）を踏まえ，効果的な施策を講じる必要性を改めて感じました。
患者も本も急増中の「発達障害」 その理由
“実は、ここ数年、発達障害と診断される人の数も急増しているのだという。『発達障害と呼ばないで』によると、ADHDの児童の有病率は日本で6パーセント、アメリカでは10パーセントに近くにのぼる。アスペルガー症候群も含まれる自閉症スペクトラムにいたっては、30年ほど前は1万人に数人の割合だったのが、2000年ごろには1000人に当たり7～8人に。さらに最近では、100人に1.4人という調査結果もあるようで、「発達障害は、とどまる所を知らない勢いで増加し続けている」と書かれている。”
発達障害だけでなく、知的障害や精神障害については、ここ数年でよく知られるようになったというのが、私の印象です。かく言う私もその一人だと思います。
ところで、上記のように発達障害とされる方の人数が増えたとされる背景には、誰を対象にしているのかという問題があるのではないかと考えています。つまり、以前は問題視しなかったような性格傾向の人までが、対象になっているのではないかということです。この辺りは深く調べていないので、もしかしたら私の認識に誤りがあるのかもしれません。
ただ、もし仮に象者が拡大しているのだとしたら、私達の社会の側がそういう人たちを問題視せざるを得ないような状況にしてしまっているとはいえないでしょうか。
実は私自身も、「対人関係を築き上げるのが苦手な人にとって生きていくことが厳しい社会」の進展に加担しているのではないかという後ろめたさがあります。人事考課・人事評価についての相談を受ける際に、「対人関係についてのスキルは重要」とアドバイスすることがあるからです。
その会社にとっては確かに必要とされることかもしれませんが、それが社会全体に与える影響を考えると、とても悩ましいというのが率直な気持ちです。
「対人関係の重要性」が単なる神話であれば、それを捨て去ればよいのだと思いますが、どうなのでしょうか。このことについては、まだまだ整理ができていません。さらに研鑽を重ねていきたいと考えています。
