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経営計画

小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました

【経済産業省】平成27年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金の公募を開始します

小規模事業者が、商工会議所や商工会の支援を受けて販路開拓を行う際の費用を補助する、小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。公募期間は、2月26日から5月13日です。

公募要領は、こちら(PDFファイル)をご覧ください。

公募要領のうち、「審査の観点」を読み比べてみたのですが、去年と今年では若干内容が変わっているようです。この記事では、今年変わったところを取り上げたいと思います。
なお、去年の「審査の観点」については、去年書いた記事をご覧ください。

1 補助事業計画の有効性
今年の条件の一部を引用します。

地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

補助の対象となる販路開拓の計画が、目標達成に必要かつ有効かどうかが問われている点は、変わりません。その一方で、「地道な」という一言が付け加えられています。
これについては例えば、新しい分野へ進出するにあたって、大きすぎる目標を掲げてしまうといったことがないよう、実現可能性の高い計画を作成することを求めているのではないかと考えます。

2 政策的な観点からの加点
去年は、「小規模事業者の活力を引き出すモデルとなるものや地方創生に資するもの等、特別な意義があるものか。」という加点条項が設けられていました。

今年の加点ポイントは次のようになっています。
1.他の小規模事業者のモデルとなる事業者
2.従業員の処遇改善に取り組む事業者
3.町村部に所在し地域経済の発展につながる取り組みをする事業者

他の模範になることと、地方創生に資すること関しては去年と変わりませんが、2の処遇改善については、去年は補助金の増額要件であったところ、今年は加点ポイントとして考慮することに変えたようです。

最後に、補助金の上限額が増額される条件を確認しましょう。上限が増額される条件は次の通りです。
1.雇用を増加させる取組
2.買い物弱者対策に対する事業
3.海外展開に取り組む事業

3は今年新設された条件です。去年の補助金の申請を支援した実感として、海外での販路開拓は採択されている案件が多かったように感じています。今年は、補助金上限の増額というインセンティブを提示して、さらに海外展開を促したいのかもしれません。

雇用に関しては、雇用者の増加は増額条件、処遇改善は加点ポイントになっています。
去年は両社とも増額条件でしたので、両方が実現できる計画であっても、どちらか一方にしかインセンティブを与えられない仕組みになっていました。
今年は、採択の可能性を高めることと、補助金の上限を増額することの両方を目指すことができるように変更されています。

以上が今年の持続化補助金の特徴であると考えます。小規模事業者の皆様におかれましては、これを機に積極的な販路開拓計画を作成し、補助金の獲得を目指されてはいかがでしょうか。