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労働政策

【厚生労働省】平成27年度雇用政策研究会報告書

平成27年12月1日に、頭書報告書が公表されました。

【厚生労働省】「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表します ~「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマにとりまとめ~

報告書本文(PDF)

報告書の内容で世間の耳目を集めたのは、幼児期からの能力開発、特に非認知的能力(計測が難しい能力のことで、例えば性格)の向上と、将来の雇用形態や賃金額との関係についての論文を引用した箇所だったと思います。
この点については専門家の議論が活発ですので、そちらをお読み頂ければよいと思います。例えばこういうことが論じられているようです。

今回、私が紹介しようと思うのは、能力が向上した後の話として、その能力を最大限発揮してもらうための就業環境の整備について触れている箇所(pp16-23)です。

そのなかでは、
人材の最適配置(多様(女性、若年者、高齢者、障害者、生活困窮者他)な人材の活用)
長時間労働の抑制
「多様な正社員」(勤務地、職種、勤務時間限定正社員)の普及・拡大
公正処遇(均等・均衡待遇)
安全衛生管理(過重労働対策)
ハラスメント対策
が挙げられています。この報告書の内容に沿った政策立案がなされるということですので、キーワードの性質により、インセンティブ付与(助成金等)、法規制といった施策が出てくるかもしれません。
そしてそのような制度が定着してくることで、社会通念も変容してくることも意識しておいた方が良いように思います。