社会保険労務士業、経営コンサルティング業、リサーチ業で人事労務分野をはじめとした経営改善に貢献します。
社会保険労務士事務所には、手続き業務を大規模に取り扱い、スケールメリットを追求して低価格によってサービスの差別化を図る事務所が存在します。
また、コンサルティング会社のなかには、洗練された独自のノウハウを強みに、高価格・高品質のサービスを提供していることがあるようです。
当事務所は、これらの立場とは異なるサービスの提供を目指しています。
依頼された方の個別の事情によって、最適な提案を柔軟に行うことのできる『オーダーメイド』型のサービスが、当事務所の目指すサービスのあり方です。
コンサルティング業務とオペレーション業務は表裏一体の関係と考え、トータルな提案を心がけます。
オペレーション業務を継続的に行っていくことで見えてくる改善点を提案し、一方で、
コンサルティング業務を行う際に、運用の手間やコストを見据えた提案を行う等、
総合的な視点で業務をしていきます。
また、労働者の方からのご相談については、企業の人事労務部門に在籍していた経験を活かした助言を行います。
相手である使用者の状況を分析し、譲歩し易い選択肢をアドバイスすることで、労使の自主的解決を図ることのできる提案をして参ります。
そのうえで紛争に至ることが予想される場合は、弁護士を紹介します。
このような活動を通じて、依頼される方にとっての利益が最大限保護されるよう努めます。
当事務所は、中小企業診断士事務所として人事労務に限らず経営全般に関しての助言を行っております。
中小企業に対する公的支援機関での専門家としての豊富な指導実績があります。企業と二人三脚で経営改善に取り組んでいきます。
企業の人事労務部門に在籍していた当時は、インターネット業界にて創業間もない会社や、規模を拡大し始めた会社での人事・労務管理を数多く経験してきました。
さらに、人事シェアードサービス会社において、大手企業やそのグループ企業の人事労務管理（給与計算、労働・社会保険手続き、人事制度コンサルティング）を第三者の立場で支援をしてきました。
当事務所を開業してからは、創業当初より関与し、規模を急激に拡大した会社をはじめ、様々な業種の会社に関与してきた実績があります。
企業での人事労務部門での経験と、独立した立場の社会保険労務士としての経験で、事業者の健全な発展と労働者の福祉に資するよう、今後も業務を進めていきます。
社会保険労務士と中小企業診断士という労務管理と経営コンサルティングの専門家としての業務知識と、大学院での研究活動で習得した統計処理に関する知識に基づき、確かな提案とデータ分析を行います。
従業員満足度調査、顧客満足度調査などアンケート調査を実施し、様々な経営上の意思決定に必要なデータを収集します。
データは漫然と収集すればよいものではありません。知りたい事柄に対してどのようなデータ分析を行うのが適切であるかを検討し、それを実現するための調査項目、すなわち収集するデータの内容を提案します。
また、新たにデータを収集するだけでなく、公的統計で収集されたデータの二次利用を提案することもあります。さらに、既に自社にあるデータである、財務データ、人事データ、販売データなどの活用を提案することもできます。
アンケート等の実施により収集したデータ、公的統計や社内の既存データの二次利用データを分析します。例えば以下の分析が可能です。
データをそのまま眺めても全体的な傾向を把握することは困難です。表や図に表す、つまりデータの可視化によりデータの概況を把握することができます。
そして、複数のグループ同士の差や相関係数が偶然では説明できないような極端な値であるかどうかを調べることで、偶然ではない差や相関関係があるかどうかを調べることができます。これを検定といいます。
さらに、ある要因の影響（例えば、年齢の賃金への影響）を調べたり、複数の変数の背後にある共通の因子を明らかにすることで、一件複雑に見える現象をより理解しやすくすることもできます。
これらの分析結果を基に、ご依頼いただいた方とのディスカッションを行い、今後の経営に有益な情報を提供いたします。
当事務所では、経営者がどのような会社の将来像を描いているのか
そこで働く従業員は会社に何を求め、どのように働いていきたいのか
これらを丹念にヒアリングし、個々のお客様に合ったご提案することを心掛けています。
また、当事務所では、コンサルティングとオペレーションは表裏一体の関係と考えております。
コンサルティングの内容を検討する際には、オペレーションをスムーズに行えるよう充分に配慮します。
そして、運用を始めた後も継続的にサポートし、新たな問題が生じた場合は改めて解決策を提案します。
経営陣への聞き取り
（会社設立時の理念・沿革、現在の経営環境、共有したい価値観等）
従業員への聞き取り（キーマンなど任意で対象者を抽出）
人事制度の基本的理念策定
制度詳細の検討・作成
諸規定の整備（就業規則等）
社内説明資料の作成
従業員への周知・説明
諸規定の届出（就業規則等を労働基準監督署へ）
創業間もない企業、成長段階にあり拡大を続けている企業、安定的な収益を上げている企業など
企業のライフステージや、業種によって抱える問題点も様々です。
安定的で大規模な企業において最適な人事施策が、成長段階の企業や創業間もない企業にとって
同様であるとは限りません。
当事務所では、お客様の置かれた様々な状況を正確に理解するよう努めます。
そして、その時のお客様の状況に応じた的確な助言をしていきます。
給与計算業務や、社会・労働保険手続き業務は、ノンコア業務と呼ばれ、従来よりアウトソーシングの対象となってきておりますが、外注化することによってかえって煩雑さが増し、そのメリットを十分に享受することができていない事例が多いのではないでしょうか。
当事務所では、これらの業務を外注化することのメリットを次のように考えております。
当事務所のサービスを活用することで、内製化の場合に発生する担当社員の退職といったリスクを回避し、
必要な実務レベルを維持することができます。
また、専門家ならではの業務の効率化や適正化に資する提案を、業務受託時だけでなく継続的に受けることができます。
そして、自らが電子申請手続きの環境を整え、申請事務を行う必要もありません。
就業規則等諸規程の内容確認
給与計算帳簿確認（賃金台帳だけでなく、作業メモなど含む）
既存作業マニュアル確認
給与計算担当者へのヒアリング
業務フロー、連絡用フォーマット、アウトプット（給与明細レイアウト等）提示
給与計算テスト
（２～３ヶ月分、従業員規模により短縮又は省略することもできます）
金融機関持ち込みテスト（振込データを用いない場合は省略します）
本稼働
当社所定の経営状況チェックシートに記入頂きます。記入いただいた内容に関してヒアリングをさせて頂き、その内容を基に経営診断報告書を作成します。
診断報告書で提案した改善事項の実現のためにご支援を希望される方は、継続的な支援をさせて頂くことが可能です。
当社指定のチェックシートに回答頂くことで、現状を把握することから始めます。経営戦略・経営計画、マーケティング、組織・人事、業務・作業管理、IT利活用、リスク管理に関する質問にお答えいただくとともに、財務内容を入力頂きます。
チェックシートの回答を基にヒアリングを行い、経営診断報告書を作成します。経営診断報告書では、対象企業のSWOT分析（経営環境分析）を行い、課題を指摘したうえで、改善点をお示しします。
経営診断報告書で指摘した改善事項に関して、ご希望される方を対象に経営支援を行います。人事労務管理と販路開拓業務については直接支援できます。その他の分野の改善については、専門家を紹介いたします。
経営診断、経営相談をご希望される方は、その旨を「お問い合わせフォーム」やメールにてご連絡ください。