契約内容、サービス内容と料金

1.契約の種類

契約種類
サービス概要
業務顧問契約
  • 労働社会保険諸法令に基づく書類作成・事務代行業務
  • 人事労務に関する相談・助言業務
を行います。
相談顧問契約 人事労務に関する相談・助言業務を行います。
給与計算業務契約
  • 月次給与計算業務
  • 賞与計算業務
  • 年末調整業務
を行います。
コンサルティング契約 人事制度設計等の業務が該当します。一定の期間において書類作成といった、一定の成果を達成する業務をコンサルティング業務としています。

2.サービス内容

1)業務顧問契約

  • 労働基準法、労働安全衛生法関係
    時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届)、健康診断結果報告書などの書類作成と届出業務を実施します。
  • 雇用保険関係、労働者災害補償保険法関係
    被保険者資格の得喪、事業所関連届出、労災保険給付の請求などの書類作成と届出業務を実施します。
    ※労働保険概算・確定保険料申告書の作成・提出は別途料金を設定しております。
  • 健康保険、厚生年金保険法関係
    被保険者資格の得喪、被扶養者異動、健康保険給付金請求などの書類作成と届出業務を実施します。
    ※月額算定基礎届、報酬月額変更届の作成・提出は別途料金を設定しております。
  • その他書類作成・届出業務
    労働社会保険諸法令に基づく書類作成、届出業務を実施します。
  • 相談顧問業務
    人事労務に関する相談・助言業務を行います。
    具体的には、採用・配置・異動、賃金、ハラスメントなどの人事労務管理上の課題や労働社会保険諸法令の解釈について、相談助言業務を行います。

2)相談顧問契約

人事労務に関する相談・助言業務を行います。
具体的には、採用・配置・異動、賃金、ハラスメントなどの人事労務管理上の課題や労働社会保険諸法令の解釈について、相談助言業務を行います。

3)コンサルティング契約

等級制度、評価制度、報酬制度といった人事制度の設計業務を始めとした、人事労務に関するプロジェクト業務を請け負います。
制度設計以外にも、一定期間の中で一定の成果が求められるようなプロジェクト業務について専門性の高いサービスをご活用頂けます。
顧問契約を締結しているお客様につきましても、プロジェクト業務を実施する場合には別途契約の締結が必要となります。

3.料金

※お客様のご担当者の関与度合いや、業務発生見込みを考慮いたします。料金表はあくまでも目安ですので、お客様とご相談のうえ決定させていただきます。

※記載金額に消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けますので、ご了承ください。

1)業務顧問契約等

業務顧問料

従業員数
業務顧問料
5人未満 ¥20,000
5人~9人 ¥25,000
10~19人 ¥30,000
20~29人 ¥35,000
30~49人 ¥40,000
50~74人 ¥55,000
75~99人 ¥70,000
100~124人 ¥85,000
125~149人 ¥105,000
150~174人 ¥125,000
175~199人 ¥145,000
200~249人 ¥170,000
250~299人 ¥195,000
300~349人 ¥220,000
350~399人 ¥245,000
400人以上 別途お見積り

労働保険料概算・確定申告

従業員数
料金
10人未満 ¥30,000
10~19人 ¥40,000
20~29人 ¥50,000
30~39人 ¥60,000
40~49人 ¥70,000
50~59人 ¥80,000
60~69人 ¥90,000
70~79人 ¥100,000
80~89人 ¥110,000
90~99人 ¥120,000
100人以上 別途お見積り

※業務顧問契約先は、上記料金から10%値引き致します。
※業務顧問契約と給与計算業務契約の両方を締結しているときは、上記料金から20%値引き致します。
※従業員数は、実際に申告の対象となった人数とします。

月額算定基礎届、報酬月額変更届

従業員数
料金
10人未満 ¥30,000
10~19人 ¥40,000
20~29人 ¥50,000
30~39人 ¥60,000
40~49人 ¥70,000
50~59人 ¥80,000
60~69人 ¥90,000
70~79人 ¥100,000
80~89人 ¥110,000
90~99人 ¥120,000
100人以上 別途お見積り

※業務顧問契約先は、上記料金から10%値引き致します。
※業務顧問契約と給与計算業務契約の両方を締結しているときは、上記料金から20%値引き致します。
※従業員数は、実際に届出の対象となった人数とします。

2)相談顧問契約

相談顧問料

従業員数
相談顧問料
従業員数
相談顧問料
10人未満 ¥15,000 150~174人 ¥80,000
10~19人 ¥20,000 175~199人 ¥90,000
20~29人 ¥25,000 200~249人 ¥100,000
30~49人 ¥30,000 250人以上 別途お見積り
50~74人 ¥40,000
75~99人 ¥50,000
100~124人 ¥60,000
125~149人 ¥70,000
   

3)給与計算業務契約

<1支払あたりの計算料金>

¥40,000+¥(計算人数-10人)×500

※計算人数が10人未満の場合の料金は、¥40,000とします。
※賞与計算については、1支払毎に上記計算方法を適用します。
※年末調整業務については、1計算年度毎に上記計算方法を適用します。
※業務顧問契約を締結しているときは、¥20,000値引きします。

4)コンサルティング業務契約

内容
従事期間
料金
人事制度構築コンサルティング 3ヶ月~ ¥1,200,000~
就業規則作成・改定コンサルティング 1ヶ月~ ¥200,000~

※その他、従事案件に応じて個別にお見積り致します。

5)事務手続き業務

法令名称
手続き名称
料金
顧問先値引率
労働基準法 時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届) ¥10,000 100%
一ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定届 ¥30,000 100%
一年単位の変形労働時間制に関する協定届 ¥30,000 100%
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届 ¥30,000 100%
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 ¥30,000 100%
専門業務型裁量労働制に関する協定届 ¥30,000 100%
企画業務型裁量労働制に関する決議届 ¥30,000 100%
労働安全衛生法 健康診断結果報告書 ¥10,000 100%
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 ¥10,000 100%
労働者死傷病報告 ¥10,000 100%
労働保険
(労災保険・雇用保険)
労働保険保険関係成立届 ¥20,000 100%
雇用保険適用事業所設置届(被保険者数5人未満) ¥30,000 100%
雇用保険適用事業所設置届(被保険者数5人~9人) ¥50,000 100%
雇用保険適用事業所設置届(被保険者数10人~24人) ¥70,000 100%
雇用保険適用事業所設置届(被保険者数25人~49人) ¥100,000 100%
雇用保険適用事業所設置届(被保険者数50人以上) ¥100,000+
(人数-49)×1,000
100%
労働保険継続一括事業申請書 ¥10,000 100%
労働保険名称所在地変更届 ¥10,000 100%
雇用保険事業主事業所各種変更届 ¥10,000 100%
被保険者資格取得届 ¥5,000 100%
被保険者資格喪失届 ¥5,000 100%
被保険者離職証明書 ¥10,000 100%
被保険者氏名変更届 ¥5,000 100%
被保険者転勤届 ¥5,000 100%
被保険者証再交付申請書 ¥5,000 100%
被保険者資格取得・喪失等届訂正・取消願 ¥5,000 100%
各種届書等再作成・再交付申請書 ¥5,000 100%
被保険者離職票記載内容補正願 ¥10,000 100%
60歳到達時等賃金月額証明書 ¥20,000 100%
高年齢雇用継続給付支給申請書 ¥10,000 50%
休業開始時賃金月額証明書 ¥20,000 100%
育児休業基本給付金支給申請書 ¥10,000 50%
育児休業者職場復帰給付金支給申請書 ¥10,000 50%
介護給付金支給申請書 ¥10,000 50%
療養(補償)給付たる療養の給付請求書 ¥10,000 100%
療養(補償)給付たる療養の費用請求書 ¥10,000 100%
療養の給付を受ける指定病院等(変更)届 ¥10,000 100%
休業(補償)給付支給請求書 ¥10,000 100%
障害(補償)給付支給請求書 ¥50,000 100%
遺族(補償)給付支給請求書 ¥50,000 100%
第三者行為災害届 ¥50,000 100%
法令名称
手続き名称
料金
顧問先値引率
社会保険
(健康保険・厚生年金保険)
新規適用届・健保組合編入手続(被保険者数5人未満) ¥30,000 100%
新規適用届・健保組合編入手続(被保険者数5人~9人) ¥50,000 100%
新規適用届・健保組合編入手続(被保険者数10人~24人) ¥70,000 100%
新規適用届・健保組合編入手続(被保険者数25人~49人) ¥100,000 100%
新規適用届・健保組合編入手続(被保険者数50人以上) ¥100,000+
(人数-49)×1,000
100%
適用事業所関係変更届 ¥10,000 100%
適用事業所所在地・名称変更届 ¥10,000 100%
被保険者資格取得届 ¥5,000 100%
被扶養者異動届および国民年金第3号被保険者届 ¥5,000 100%
被保険者資格喪失届 ¥5,000 100%
被保険者氏名変更(訂正)届 ¥5,000 100%
被保険者生年月日訂正届 ¥5,000 100%
被保険者住所変更届 ¥5,000 100%
賞与等支払届(10人以下) ¥20,000 100%
賞与等支払届(10人超) ¥20,000+
(人数-10)×500
100%
出産育児一時金請求書 ¥10,000 100%
出産手当金請求書 ¥20,000 100%
傷病手当金請求書 ¥20,000 100%
埋葬料(費)請求書 ¥10,000 100%
育児休業等取得者申出書 ¥10,000 100%
育児休業等取得者終了届 ¥10,000 100%
育児休業等終了時報酬月額変更届 ¥10,000 100%
健康保険被保険者証回収不能・滅失届 ¥10,000 100%
健康保険被保険者証滅失・き損再交付申請書 ¥10,000 100%
年金手帳再交付申請書 ¥10,000 100%
老齢年金裁定請求書 ¥30,000 50%
障害年金裁定請求書 ¥50,000 50%
遺族年金裁定請求書 ¥50,000 50%

※「顧問先値引率」とは、業務顧問契約を締結しているお客様に対する値引率を表し、
値引額は、料金に値引率を乗じた金額となります。
※「社会保険」-「賞与等支払届」の料金について、給与計算業務を締結しているときは、
さらに¥10,000-を値引きします。
※「社会保険」-「障害年金裁定請求書」および「遺族年金裁定請求書」の料金について、
請求事由が労働災害(通勤災害含む)であるときは、「顧問先値引率」を100%に読み替えます。