－常にお客様の立場に立って、的確で適正なサービスを提供してまいります－

日本の雇用環境は、1990年代に起こったバブル崩壊や、その後の経済のグローバル化によって、年功序列・終身雇用制というかつて賞賛された日本独自の管理手法が、成果主義人事の導入や非正規労働者の活用といったものにとって変わりつつあり、加えて労働組合の組織率が低下するなどの変化が生じています。
このような環境変化によって、これまで有効に機能してきた日本型の雇用システムに変質が生じ、その結果、労使関係にも変化が見られるようになりました。労働組合との交渉・調整といった集団的な労使関係管理に加え、従業員個人が直接自己の権利を主張し、その対応を行うような、個別的な労使関係管理の重要性が増してきたのです。
個別労働紛争を起こす社員は、とかく『問題社員』として扱われ、会社はその個別対応に多くの時間を割かれます。そのような場面になったときに紛争対応に終始してしまうことが多々ありますが、それでよいものでしょうか。そこに会社をより良くするためのヒントが隠されているかもしれません。
確かにこのような訴えを起こす社員に問題がないと言えないことがあります。しかしながら、そこで振り返ってみるべきは、その社員を通して背後に見える、多くの社員が抱いている同様の不満、制度上のリスクや課題とは言えないでしょうか。
これからの人事・労務管理は、他社事例を安易に参考にして、人事管理手法を横並びで採用するのではなく、自社に合った雇用のあり方を個々の会社が考え、運用していくことが求められていくものと当事務所では考えております。

当事務所では、会社と従業員との関係がより個別的・具体的になるなかで、きめ細やかで専門性の高いサービスを以下の三つの視点を基に提供して参ります。

これら三つの視点を意識して、皆様に真にお役に立てる存在でありたいと考えております。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

２００８年９月
社会保険労務士・中小企業診断士　久保事務所
久保　英信