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統計のブログ記事
平成28年の賃金構造基本統計調査結果が公表されました。


私も顧問先の調査票を作成するなどの関わりがあり、また、人事制度・賃金制度設計をする際にもよく利用していますので、なじみの深い調査です。

調査の内容は、労働者の性別・年齢・勤続期間・学歴といった個人属性、雇用形態・就業形態、労働日数・労働時間、所定内・所定外賃金等で、年齢別、企業規模別、学歴別、雇用形態、就業形態別に賃金・労働時間データを集計しています。

報道関係資料によると、賃金の男女格差・正規・非正規間の格差が、これまでよりも最も縮小しているとのことです(男女格差は平成9年から、雇用形態間の格差は平成17年からデータが存在しています)。
男女間格差は、これまでほぼ一貫して格差が縮小していますが、そのテンポは緩やかといってよいでしょう(調査の概況 p4)。

性別による賃金差別は労基法により禁止されていますが、実態として女性は非正規労働者の割合が高く、それが原因で賃金格差が生じているように思います。
このあたりも現在検討されている、「同一労働同一賃金ガイドライン案」によってどのように変化するのか、5年後や10年後になると思いますが、確認していきたいですね。
先日、東京商工会議所千代田支部主催の気候データを活用したマーケティングについてのセミナーを受講してきました。講師は気象庁の職員でした。

気候リスクを認識し、リスクの度合いを評価したうえで、必要な対策をとることを気候リスク管理と呼ぶようです。気候リスク管理は、熱中症対策など国民生活にも大きな貢献していますが、この手法をビジネスにも応用しようという取り組みが、ここ数年の間に気象庁で進んでいるようです。
あまり詳しくはないのですが、コンビニなどではこのようなことを以前から行っていたと思います。それを中小企業を含めた多くの商工業者にも取り組めるよう、データの利用方法を提案しているのだと思います。


気象庁が提供する気象データは、気温、降水、日射・日照、降雪・積雪、風などがあります。気温データは過去の実績だけでなく、将来に向けた予想についても提供されています。

販売に活かすための気象データ活用の流れは、

1 気象庁が公表している、「各種商品の販売量が変動する気温」(ドラッグストアの事例はこちら)を用いて、基準となる気温を設定する。
2 各種予測資料、なかでも異常天候早期警戒情報(2週間先までの気温の予測データ)を用いて、1で設定した基準に到達する日付を確認し、その日に向けて対策(仕入れを増やす、陳列什器を準備する等)を行う。

という経過をたどります。

異常天候早期警戒情報では、日ごとにその気温になる確率を百分率で把握することができます。例えば、「23℃まで上昇する確率が80%を超過する日」を2週間先まで把握することができます。ちなみに23℃まで上昇すると、ドラッグストアで経口補水液が売れ始めると気象庁は公表しています。

これを用いることで、例えば、23℃になる確率が80%になった日に経口補水液を陳列するということを予め決めておいたうえで、2週間先までの確率を調べると、対処する予定日を決定することが可能になります。

なお、公表している「各種商品の販売量が変動する気温」は、地域によってバラつきがみられることもあるなど、絶対的に信頼できるものではないそうです。POSシステムにより自ら販売データを持っている場合は、過去の気温データと突き合わせて、自社独自の基準を設けることも可能です。
自らが保有する過去の販売データと、気象庁公表の気温データを突き合わせることで、新たな発見が得られるかもしれません。

POSシステムで販売データを収集する意義が、一つ増えたのだと強く感じました。これを読まれた方は、ぜひお試しになられてはいかがでしょうか?