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労働安全衛生のブログ記事
厚生労働省の委託事業として、外国人雇用に関する調査が実施されました。調査方法は、50社の企業に対して聞き取り調査を行うというもので、その成果が好事例集として公表されました。


グローバル化が進展する経済社会において、優秀な外国人を確保することが、経営戦略上も重要な課題になっているとの問題認識の下で事業が行われたようです。

好事例集は次のように構成されています。

第1部 外国人受け入れの5つのポイント
第2部 企業事例の紹介
第3部 先進事例の紹介(第1部の5つのポイントに沿っています)

私が参考になったのは、第1部の5つのポイントのうち、安全衛生にかかわる部分と、外国人の風習・文化を理解することの2点でした。

安全衛生については、3番目のポイントである「職場環境の整備」に記載されています。
労働災害防止に関する標識や掲示を外国人にも理解できるように、多言語で表示・記載することや、「危ない」「触るな」「よけろ」といった、とっさの場面で出てくるキーワードについては、日本語の意味を徹底的に教育することなどが紹介されています。

外国人の風習・文化を理解することについては、5番目の「生活支援等」に記述されています。
イスラム教の礼拝をおこなうスペースを確保し、イスラム教についての簡単な紹介を記載した資料を社内で配布した事例が紹介されています。
礼拝をおこなうスペースについては、ハラール料理店に設置されているのを私も見たことがあります。さほど大きなスペースを取るわけでもないので、積極的に配慮していけばよいのではないでしょうか。

現在困っていることがある会社はもちろん、そうでない会社でも、外国人にとってよりよい職場環境を形成するヒントがあるように思いました。ぜひご参考にしてください。

福井県の工場で膀胱がんを発症した7名が労災保険の請求をした件で、厚生労働省が医学的知見を取りまとめ、それに基づいた請求事案の処理を指示しました。


それを受けた形で福井の7名については、すでに支給決定が出ているようです。


厚生労働省が作成した報告書の概要(PDFファイル)では、先行研究のレビューにより、膀胱がんの発症リスクを確認し、そのうえで結論を出して、今後の対応を決定しました。そこで今回は、報告書の要点をまとめました。

1 先行研究の知見
(ア)暴露期間
10年以上の暴露期間があると、有意に発症リスクが高まる。
5年以上10年未満では、有意差はないが発症に関与していると示唆されている。
5年未満では、発症リスクの増加が示唆されている。

したがって、統計上有意なのは、10年以上の暴露期間ということになります。

(イ)潜伏期間
暴露開始から発症までの期間が20年以上で有意に増加するという報告が多い。
10年以上20年未満でも発症したという報告がある。

したがって、統計上有意なのは、20年以上の潜伏期間ということになります。

2 厚生労働省が出した結論
暴露業務に10年以上従事し、潜伏期間が10年以上であれば、業務が相対的に有力な原因となって発症した可能性が高い。

上記以外の場合、作業内容、暴露状況、発症時の年齢、既往症の有無等を勘案して、業務と発症の関連を検討する。

3 今後の対応
  • 福井の事案については、早急に処理するよう指示する。
  • 今後の労災請求事案については、今回の検討会が引き続き業務と膀胱がんの関連を検討する。
  • オルトートルイジンを取り扱う事業場に対して、労災請求手続きに関して周知する。
  • オルトートルイジンを特定化学物質に指定する。
  • 経皮吸収によって健康被害の懸念がある化学物質については、保護具の着用と、身体に付着した場合の洗浄を義務付ける。
  • 今後、行政指導を行っていく

なお、オルトートルイジンを使用している事業場は、先の時事通信の報道によると、全国で59か所あるそうです。




過労死白書

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過労死等防止対策推進法が平成26年に施行され、その第6条に基づいて作成されるのが、過労死白書です。今年度初めての白書が報告されましたので、概要を紹介したいと思います。


白書の構成は、第1章 過労死等の現状、第2章 過労死等防止対策の制定、第3章 過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定、第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況の4つの章から構成されています。
すなわち、1現状、2法制定の経緯・法の概要、3大綱、4対策の実施状況によって記載されております。

1 現状
 過労死等の現状(労働時間の状況、脳・心臓疾患や精神疾患の労災補償状況)と、労働・社会の状況(業種ごとの業務特性、生活時間等の労働以外の時間)に節を分けて説明されています。

 労働時間については近年減少傾向が見られますが、これはパートタイム労働者の増加によるもので、一般労働者の労働時間は2000時間/年と高止まりのままだと指摘されています。
 また、30・40代の労働者に長時間労働が多くみられること、年次有給休暇の取得率は平成12年以降5割を下回る水準で推移している状況が報告されています。
 このような状況下で脳・心臓疾患による労災認定件数は、それまで100件前後であったところ、平成14年に300件を超え、その後も300件前後で推移していること、精神障害については平成24年以降は400-500件の間で推移しているとのことです。

 業種ごとの労働時間の状況を見ると、平均的な1ヵ月の時間外労働時間が45時間を超えると回答した企業の割合は、運輸・郵便業、宿泊・飲食行、卸売・小売業の順に多いようです。
 さらに、時間外労働時間が最も長かった月について、その時間が80時間を超えると回答した企業の割合は、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、運輸・郵便業の順であったと報告されています。

2 過労死等防止対策推進法の概要
 大綱の策定、過労死等防止対策(調査研究、啓発、相談体制整備、民間団体の活動支援の4つ)の実施、協議会の設置、調査研究等を踏まえた法制上の措置を行っていく旨の規定が盛り込まれた法律であることを紹介しています。

3 大綱
 大綱には目標が記載されており、早期達成を目指すとしています。目標と達成期限は以下の通りです。
  • 将来的に過労死ゼロを目指す(期限なし)
  • 週労働時間60時間以上の雇用者割合を5%以下にする(平成32年まで)
  • 年次有給休暇取得率を70%以上にする(平成32年まで)
  • メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上にする(平成29年まで)
4 対策
 1調査研究
 労災認定事案のケース分析、疫学研究、実験研究、社会調査の4つを実施するようです。
 労災認定事案のケース分析のためにデータベースを構築し、そのデータを解析します。
 疫学研究は、職域のコホート研究(特定の要因に暴露した群と、統制群の比較を長期間にわたって実施)、職場環境改善に向けた介入研究が予定されています。
 実験研究では長時間労働等のリスク要因による循環器負担の影響を調べることにしています。
 
 個人的には、実験研究の研究方法に興味があります。詳細を把握した際は、ブログでも紹介したいと思います。

 2啓発
 国民に向けた啓発、大学・高等学校における労働条件に関する啓発、キャンペーン期間(11月)中の重点監督等の実施等を実施します。

 3相談窓口の整備
 労働条件に関する相談窓口の設置(労働条件相談ほっとライン、相談実績3万件)、メンタルヘルス不調・過重労働による健康障害に関する相談窓口の設置(「こころの耳」メール相談実績6500件、「こころほっとライン」開設)、産業保健スタッフへの研修等の実施といった対策を行うとしています。

 4民間団体への支援
 過労死等防止対策推進シンポジウムの開催等を実施することとしています。

以上が過労死白書の内容です。国の目標として、週労働時間を60時間未満にすること、有給休暇の取得率を70%以上にすることが明記されており、それに沿った国の対応が進むことになると思います。企業としては、そのような経営環境が生じることを念頭に入れておいた方がよいでしょう。
 
 


厚生労働省によると、自動車運転者を使用する事業場は、長時間労働に由来する脳・心臓疾患の労災が多い業種です。

同省としては以前から、継続的に労基法等の法令遵守を啓発しており、その一環として今回の監督指導、送検結果を公表しています。

今回公表された資料のうち、「別紙1」を読んでみました。上記URLに記載されていない内容を以下に紹介します。

1 改善基準告示違反事業場の割合
業種ごと(e.g. トラック、バス、ハイヤー)監督指導された事業場の割合は80-85%で比較的差は少ないが、改善基準告示違反の割合は40%-70%で、業種によってばらつきがみられます。

2 送検事例の概要
また、いくつかの送検事例(違反のなかでも悪質なものが送検されます)が紹介されているが、いずれも運転者が死亡した事案であり、違反の態様は長時間労働・長時間労働による是正勧告に従わないこと・過積載による危険防止措置義務違反である。


運輸業での労災事故は、運転者本人の安全を脅かすのはもちろん、一般市民を巻き込む可能性がある点で、他の事業場とは異なる特徴があると思います。該当する事業者におかれましては、厳しい経営環境のなかでの対応はご苦労が多いと思いますが、人間の生命が脅かされることに十分留意して頂きたいと思います。

化学物質MOCA(モカ)による健康障害の防止対策について関係業界に要請しました

昨年、福井県での膀胱がん事案を契機として、厚生労働省がオルトートルイジンを使用していた事業場に調査をしたところ、7名が膀胱がんにり患していることが明らかになりました。
ところがそのなかには、オルトートルイジンを取り扱ったことがない者がおり、共通に取り扱っていた物質として、「3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン」(MOCA)を確認したとのことです。

これを受けて厚生労働省では、業界団体に対して、暴露防止措置、膀胱がん検診を行うよう、要請しました。

暴露防止措置としては、設備による措置だけでなく、作業内容の見直しや、保護具の装着を要請しています。さらに、経皮・経口暴露対策として保護手袋の装着や、休憩室に入室する際の付着物の除去についても留意するよう呼び掛けています。

健康診断に関しては、MOCAを使用している事業場には現時点では義務付けられていない、膀胱がんの診断を要請しています。

これらの健康管理措置に加えて、書類の保存期間についても、暴露から発症までの期間を考慮して、法定の30年を超えて保存するよう要請しています。


厚生労働省より平成27年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表しますが公表されました。

昨年度は建設業と警備業で、熱中症による労働災害が顕著だったようです。
東京地方の5月における夏日の日数は過去最多という報道があったように思います。これから本格的に暑くなりますので、今年も入念な対策が必要だと思います。

今年の熱中症対策として、厚生労働省では以下のような通達を発しています。


必要な対策として、1)WBGT値の活用、2)労働衛生三管理(作業環境管理、作業管理、健康管理)に関する事項、3)労働安全衛生教育、4)救急措置に関しての内容が記載されています。

対策の具体的内容については、ポイントを簡単にまとめたリーフレットが公表されていますので、そちらを見て確認するとわかりやすいでしょう。

熱中症対策は、暑さ自体をコントロールできればよいのですが、屋外の作業であったり等でそれが難しいこともあると思います。作業環境管理による休憩所の整備、作業管理・健康管理や教育を充実させることで対処し、万が一の事態に備えて救急措置に関する事前準備も怠らないようにして頂きたいと思います。


厚生労働省が、安全衛生教育の教材として、製造業の未熟練労働者に対する教育マニュアルを公表しました。同省の委託事業として、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会が作成したようです。


内容は多岐にわたっているのですが、私が印象に残った内容を簡単に紹介します。

1 災害防止対策
製造業の災害で多い類型である下記の5つの災害について防止対策を紹介しています(pp34-41)。
  1. はさまれ、巻き込まれ災害
  2. 転倒災害
  3. 切れ、こすれ災害
  4. 熱中症
  5. 腰痛症
2 安全衛生教育のポイント
安全衛生教育のポイントを以下のようにまとめています(pp49-64)。

  1. 職場には様々な危険が潜んでおり、危険に対する感受性を高めるため「かもしれない」の意識で作業することが重要
  2. 正しい服装や作業手順を守り5Sを実践し、それによって安全な職場を形成することを目指すことが重要
  3. 不幸にして異常事態や災害が発生した場合の対処方法もよく知っておく必要があること
このマニュアルを用いて、社内研修もできるようになっているようです。新入社員が入社する時期に合わせて作成されたのでしょうか。確かに新人教育に活用することも一つの方法だと思います。

平成28年2月に厚生労働省が「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を発表しました。

このガイドラインでは、事業者の治療と職業生活の両立支援の意義を、労働者の健康確保のためと位置付けておりますが、それ以外にも次のような意義があると述べています(ガイドラインp2)。

  1. 人材の確保
  2. 安心感やモチベーションの向上による人材の定着・生産性の向上
  3. 健康経営の実現
  4. 多様な人材の活用による組織や事業の活性化
  5. 事業者の社会的責任の実現
  6. 労働者のワーク・ライフ・バランスの実現
また、ガイドラインの巻末には、医師との連絡をするための各種様式が付録として添付されています。

  1. 主治医に労働者の勤務内容を伝えるための様式
  2. 治療の状況や就業継続可否の意見を求めるための様式
  3. 職場復帰可否の意見を求めるための様式
そして、これらの医師の意見を参考にして、治療と勤務の両立計画や、職場復帰計画を作成するための様式も付録として添付されています。

これら付録の様式は、このブログの先頭に貼り付けたリンクに、Word形式のファイルとしてもアップされています。

主治医と職場では、必ずしも目指す目的が一致するとは限らないと思いますが、このような様式を活用して、できるところからコミュニケーションを図っていくことは有意義でしょう。
両者のコミュニケーションが促進されることで、患者(労働者)の利益に資する対策が充実すれば、労使双方にとって今回の施策には意義があったといえるのだと思います。


本年6月から労働安全衛生法が改正され、化学物質のリスクアセスメントが義務化されることは、何度かブログで紹介しました。


法的義務に違反しないための方策については、これまでのブログをご覧いただければ十分なのですが、もう少し化学物質のリスクアセスメントについて勉強してみようと思い、手に取ったのがタイトルでご紹介した書籍です。


私が参考になったと思った点は、次の3つです。
  1. 定性的方法によるリスクアセスメントの方法を具体的に知ることができたこと
  2. コントロールバンディングの問題点と、その理由を知ることができたこと
  3. リスク低減措置の具体例が紹介されていたこと
2について、コントロールバンディングではリスクが過大に評価される傾向があるのですが、その理由が記載されています。定性的方法では考慮される、環境改善対策や、作業服の汚れに関する事項が考慮されていないことが原因だとしています(p44)。私はそれに加えて、作業時間、作業頻度が同様に考慮されていないことも原因だと考えています。

また、環境改善対策が反映されない評価方法では、改善活動を考慮に入れた労働安全衛生管理活動ができないことを意味しますので、OSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)のような、PDCAを通じた改善活動にはなじまない点が、大きな問題だと指摘しています(p55)。

価格は手ごろ(税込み価格864円)で、記載内容も平易です。私のように化学の知識に乏しい者でも、大変参考になりました。ぜひ皆様もお手に取って読んで頂ければと思います。
今年(平成28年)6月より、労働安全衛生法が改正され、化学物質のリスクアセスメントの義務、並びに有害物質のラベル表示、及びSDS(安全データシート)の交付義務が課せられます。
640物質を対象にこれらの制度が始まるのですが、対象物質を拡大するための政省令改正案が労働政策審議会へ諮問され、その内容が妥当であると答申されました。
平成29年3月1日の施行に向けて改正作業が進むようですので、今回はその内容を簡単に紹介したいと思います。


1 政令の改正内容
新たに27の対象物質を追加するため、別表9の改正を行います。

「米国労働衛生専門家会議(ACGIH)が許容濃度を勧告するなど、国際的に一定の有害性の評価が確立された物質を中心に38の化学物質について」(政省令案の概要p3)新たな指定の必要性が検討され、結論として、27物質が候補物質として挙げられました。今回の審議会の答申は、これを妥当としたということです。

27物質のうち、アルミニウムについては、粉状のものに限り対象物質とされました。従って、塊になっているようなアルミニウムは対象物質とはならないということでしょう。

2 省令の改正内容
政令の別表9に新たに追加する対象物質について、裾切値(当該物質の含有量がその未満の場合、表示義務等の対象としない)が設定されました。

3 施行期日
平成29年3月1日
但し、施行日に現に存在する追加対象物質については、安衛法第57条1項の規定(ラベル表示)の適用を平成29年8月31日まで行わないことするようです。

平成28年6月から施行される、改正労働安全衛生法の化学物質のリスクアセスメントについて、パンフレットができているようです。

前回書いたブログでは、いきなり指針と指針の解釈通達について述べてしまい、改正法の政省令の施行通達について触れていないことに気づきました。施行通達の内容にも若干触れたうえで、パンフレットの内容について説明をしたいと思います。

1 「一般消費者の生活の用に供される製品」について(施行通達 p9)
一般消費者の生活の用に供される製品については、ラベル表示義務、SDS交付義務、リスクアセスメント実施義務のいずれの義務も対象から除外しています。

一般消費者の生活の用に供される製品とは、具体的には、次のとおりです。

  1. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に定められている医薬品、医薬部外品及び化粧品
  2. 農薬取締法(昭和23年法律第125号)に定められている農薬
  3. 労働者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品
  4. 表示対象物が密封された状態で取り扱われる製品
  5. 一般消費者のもとに提供される段階の食品。ただし、水酸化ナトリウム、硫酸、酸化チタン等が含まれた食品添加物、エタノール等が含まれた酒類など、表示対象物が含まれているものであって、譲渡・提供先において、労働者がこれらの食品添加物を添加し、又は酒類を希釈するなど、労働者が表示対象物にばく露するおそれのある作業が予定されるものについては、「主として一般消費者の生活の用に供するめのもの」には該当しないこと。
これらのものについては、製造元においてはラベル表示とSDSの交付が、利用者においてはリスクアセスメントの実施義務が、それぞれ対象外という扱いになります。

2 リスクアセスメントとその後の対応の流れ

リスクアセスメントとその後に行うべき対応の流れは、次のとおりです。このうち、1から3までがリスクアセスメントです。また、4以外については義務規定です(4は努力義務規定)。

  1. 化学物質などによる危険性又は有害性の特定 (法第57条の3第1項)
  2. (特定された危険性又は有害性による)リスクの見積もり (安衛則第34条の2の7第2項)
  3. (リスクの見積りに基づく)リスク低減措置の内容の検討 (法第57条の3第1項)
  4. リスク低減措置の実施 (法第57条の3第2項 ※努力義務規定)
  5. リスクアセスメント結果の労働者への周知 (安衛則第34条の2の8)
3 化学物質管理に関する相談窓口
厚生労働省では、今回の法改正に伴う相談窓口を開設しています。
また、相談だけでなく、リスクアセスメントに関する訪問指導事業も実施しています。


訪問指導では、リスクアセスメントの手法について、リスクアセスメント実施支援システムを用いた、具体的な説明が行われています。

一度、ご相談、訪問指導を利用することを検討されてはいかがでしょうか。もちろん、私でも相談対応できますが(笑)。
なお、厚生労働省の窓口事業は恐らく予算措置だと思います。そのため来年度も継続されるにしても、4月あたりは一時的に事業の空白期間があるかもしれません。利用される場合は、来年の早いうちがよいように思います。
頭書の指針が公示され、解釈通達も出されました(PDFファイル)。平成28年6月より義務化される化学物質等のリスクアセスメントについて、具体的な内容が明らかになったようですので、指針の内容及び再度リスクアセスメントの概要を確認したいと思います。

ア)対象となる事業者
安全データシート交付義務のある化学物質等(主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く ※改正安全衛生規則第34条の2の7)を扱う全事業者

労働安全衛生法の改正に伴い、法第57条の3が新設され、化学物質の危険性又は有害性の調査をすることが義務づけられました。

イ)実施すべき調査の内容
  1. 化学物質等による危険性又は有害性の特定
  2. 1により特定された化学物質等に関するリスクの見積
  3. 2の見積りに基づくリスク低減措置の内容の検討
  4. 3のリスク低減措置の実施
  5. リスクアセスメント結果の労働者への周知
これらのうち、4のリスク低減措置の実施については努力義務規定で、それ以外は義務化されています。

ウ)実施時期
以下の時期に実施する義務があります。
  1. 化学物質等を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき
  2. 化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき
  3. 化学物質等による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき
また、以下の時期に実施する努力義務規定も併せて定められています。
  1. 化学物質等に係る労働災害が発生した場合であって、過去のリスクアセスメント等の内容に問題がある場合
  2. 前回のリスクアセスメント等から一定の期間が経過し、化学物質等に係る機械設備等の経年による劣化、労働者の入れ替わり等に伴う労働者の安全衛生に係る知識経験の変化、新たな安全衛生に係る知見の集積等があった場合
  3. 当該化学物質等を製造し、又は取り扱う業務について過去にリスクアセスメント等を実施したことがない場合
つまり、法改正以前から引き続き使用している化学物質の危険性又は有害性の調査は、施行日以後も同じ作業方法で使用している限り、義務ではなく努力義務ということになります。(解釈通達pp3-4にも明記されています。)

エ)その他
指針及び解釈通達の内容からは離れますが、リスクの見積もりについては、厚生労働省の職場の安全サイトに、コントロール・バンディングによるアセスメントツールが提供されています。
ツールを使いこなすには、多少コツが必要ですが、とても便利なものだと思います。一度ご活用を検討されてはいかがでしょうか。

参考)
化学物質のリスクアセスメントに限らず、一連の労働安全衛生法改正に関する情報を確認されたい場合は、こちらを参照してください。
改正労働安全衛生法によって50人以上の事業所に義務付けられた、ストレスチェック制度については、「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)」をブックマークしておけば、制度の内容把握や、最新情報へのキャッチアップができるでしょう。

ストレスチェックの概要を説明する各種パンフレット、実施ツールとその根拠となる資料、派遣労働者に対するストレスチェック実施要領、指針等の情報が掲載されています。

既にご承知の方も多いと思いますが、実施に際しては法令に加えて、指針の内容を理解することが重要です。担当者のなかで、まだ目を通されていない方は、ぜひ一読されることをお勧めします。

一方、このページでは厚労省による実施マニュアルも掲載されていますが、分量が多いこともさることながら、その内容についてもそのまま活用するかどうか慎重に検討すべき記載も見られますので、その点は注意をしながら、制度に詳しい専門家と社内の制度設計をする必要があるでしょう。

また、ストレスチェックのツールに関して理解を深めたい方は、
  1. 仕事のストレス判定図など(→東京大学大学院医学系研究科(精神保健学・看護学分野)
  2. 職業性ストレス簡易調査票及びその関連マニュアル(→東京医科大学衛生学公衆衛生学講座
に目を通してみてもよいと思います。

ストレスチェック制度の導入に際しては、衛生委員会で十分な審議を行い、効果的に産業医等の専門家の協力を仰ぐことが重要です。これを機に、社内の安全衛生管理体制を再度整備し、問題なくストレスチェック制度を実施していく体制を整えることが何よりも重要です。
労働科学研究所が、夜勤・交代勤務に関する研究をまとめた、『夜勤・交代勤務検定 シフトワーク・チャレンジ 公式問題集』を紹介します。

内容は、

  1. 夜勤・交代勤務の人間工学的な勤務編成
  2. 産業別の夜勤・交代勤務
  3. 夜勤・交代勤務の生理学・心理学
  4. 夜勤・交代制勤務の知識
の四部構成になっており、その後に練習問題と参考資料が収録されています。

検定試験はネット上で、2015年秋に開催される予定だそうです。この問題集に受験用のIDが付属しています。

労働基準法等により、交代制勤務や深夜労働についての法的な知識は持ち合わせていましたが、様々な産業における勤務シフトの解説や、夜勤・交代勤務の生理学、心理学的な知識は私にとっても非常に勉強になりました。

深夜労働や交代制勤務を実施している会社の人事担当者や労働組合幹部の皆様、労務管理の専門家で、もし興味があれば、ぜひ一度目を通してみてください。

なお、問題集の発行元の労働科学研究所のWebサイトには、練習問題も掲載されています。
こちらも腕試しに試してみてはいかがでしょうか。



ビルの壁面清掃や外壁工事の際に、ブランコ等を用いて行う「ロープ高所作業」についての規制を設けるため、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程(昭和47労働省告示第92号)が改正されました。


施行通達を読むとおおよそ次のようなことが書かれています。

まず、従来からロープ高所作業については、本来2メートル以上の高所で作業する場合に必要な、作業床を設置することが困難な場合に認められている作業で、それを前提に行政指導等を行ってきていたようです。ところが、死亡事故などが後を絶たない状況を勘案して、リスクの高い作業と改めて認定することとなったようです。

そこでロープ高所作業に関しての、危険防止規定を設け、さらにロープ高所作業を特別教育の対象とすることとなりました。

危険防止規定については次のようなことが求められるようになりました。

  1. ライフラインの設置(メインロープのほどけ、切断による墜落の防止措置をした場合は当面の間、適用除外)
  2. 十分な強度を有し、損傷、摩耗、変形及び腐食のないロープ等の使用
  3. 堅固な支持物への緊結やロープの切断を防止するための措置の実施
  4. 作業場所の事前調査
  5. 事前調査に基づく作業計画の策定
  6. 作業指揮者の選任
  7. 安全帯の使用
  8. 保護帽の着用
  9. 作業開始前点検
さらに、ロープ高所作業が特別教育の対象とされ、新たにこの作業に就く者に対し、学科4時間、実技3時間の教育を実施することが必要となりました。

改正労働安全衛生規則(危険防止規定に関する部分)は、平成28年1月1日(一部平成28年7月1日)に施行され、改正安全衛生特別教育規程(特別教育に関する部分)は、平成28年7月1日に施行されます。

危険防止規定に関する詳細は、施行通達の「第3 細部事項」に書かれていますので、来年1月施行に向けた準備が必要でしょう。さらに、特別教育を誰が実施するのかも検討しなければなりません。



「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。厚労省のWebサイトにその内容が公表されています。

大綱で掲げた対策の柱は、次の4つのようです。
  1. 調査研究
  2. 啓発
  3. 相談体制の整備
  4. 民間団体の活動に対する支援
調査研究については、労働時間だけでなく、深夜労働や出張の多い勤務といった労働の態様や、企業経営の状況、商取引慣行、労働者の職場以外のライフスタイルにまで関心を広げるようです。
また、民間企業の労働者だけでなく、公務員、法人役員、自営業者も対象とする一方、特定の業種(自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療等)や年齢層についてより詳しく調査をするとしています。

啓発については、国民一般に対する啓発、教育活動を通じた啓発、職場関係者に対する啓発を念頭に実施するようです。特に職場を管理する立場にある管理職に対する啓発と、若年労働者に対して実施する労働条件に関する理解を深めるための啓発が重要としています。

そして、国が重点的に実施する施策のうち、職場関係者に対する啓発の内容として、
  1. 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」
  2. 36協定に関し、労働者への周知の徹底等
  3. 脳血管・心疾患に係る労災認定基準
  4. 平成32年までに週労働時間60時間以上の雇用者を5%以下にする国の目標
を挙げています。

労働時間管理に関して、これまで以上に適切な対応が求められている内容と言えるでしょう。

メンタルヘルスに関する厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」
  1. ストレスチェック制度の全体・概要が大まかに把握できるマニュアル(PDFファイル,20150709更新)
  2. 開発中のストレスチェック実施ツール(プログラム)の概要(PDFファイル,20150722更新)
の2つが紹介されています。

1については、これだけではストレスチェックはできないだろうと思われる内容ですが、制度の全体像を理解するにはとてもわかりやすい資料です。

2については、国がツールを開発している内容を紹介しています。厚生労働省が推奨する57項目(簡易版としての23項目も選べるようです)の質問紙調査を、Web上で実施できるツールです。

ストレスチェック制度の導入に向けて、検討を始めている会社も多いと思いますが、「こころの耳」の更新情報は常に確認した方が良いと思います。

少し古い話になってしまいますが、今年の4月15日に改正労働安全衛生法で新たに定められた「ストレスチェック制度」に関して、省令、告示(看護師、精神保健福祉士が実施者になるための研修に関して定めている)、指針が公表されました。


事業者がストレスチェックを行う際の詳細を定めているのが、指針(心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針)です。(リンク先はPDFファイル)

指針には、様々なことが記載されていますが、一番のポイントは目的ではないでしょうか。
少し長くなりますが、該当箇所を引用します。(pp1-2)

事業場における事業者による労働者のメンタルヘルスケアは、取組の段階ごとに、労
働者自身のストレスへの気付き及び対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタ
ルヘルス不調となることを未然に防止する「一次予防」、メンタルヘルス不調を早期に発
見し、適切な対応を行う「二次予防」及びメンタルヘルス不調となった労働者の職場復
帰を支援する「三次予防」に分けられる。

新たに創設されたストレスチェック制度は、これらの取組のうち、特にメンタルヘル
ス不調の未然防止の段階である一次予防を強化するため、定期的に労働者のストレスの
状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気
付きを促し、個々の労働者のストレスを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集
計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、
ストレスの要因そのものを低減するよう努めることを事業者に求めるものである。

つまりストレスチェック制度は、
  1. 一次予防(労働者によるセルフチェック)
  2. 集団分析を通じた職場環境改善
の2点を目的に実施されるのです。事業者が個人の結果を知ることができないことや、労働者にストレスチェックの受験義務がないことなどは、セルフチェックが目的だからでしょう。
また、職場環境改善については、今のところ努力義務にとどまっていますが、今後は義務化を目指すという動きがあるようです。

ストレスチェックを導入するにあたって、判断に迷うときには、この2つの目的に返って考えるとよいのではないでしょうか。

また、その他に留意すべき点には次のようなことが挙げられるでしょう。

  1. 実施体制を整える際には、衛生委員会による審議が重要であること
  2. 法律は今年の12月施行で、その後1年以内にストレスチェックを実施すること
1については、省令の第 22 条において、衛生委員会等の付議事項として「労働者の精神的健康の保持進を図るための対策の樹立に関すること」が規定されています。
そして、具体的な内容としては、指針の3ページから5ページまでに記載のある通り、11の項目に関して調査審議が必要です。具体的には、実施体制・実施方法、不利益取扱いの防止などの事項を調査審議し、規程を定めることとしています。

2については、施行日から1年が経過する日である、2016年11月30日までにストレスチェックを実施しする必要があります(結果通知や面接指導までの実施までは含まない。Q1-1を参照)。

以上、簡単ですが、ストレスチェックの概要をご紹介しました。
来年の自社の健康診断の時期に合わせて実施する事を考えると、今年いっぱいは情報収集、来年初めから2-3ヵ月の間に衛生委員会での調査審議を行い、その後実施というのが、一般的な対応になるように思います。
今日から6月になりましたが、熱中症による労災死亡事故は6月から9月に集中していると言われています。そのようなこともあってか、今日の厚生労働省公式twitterでも熱中症予防の呼びかけに関するツイートが見られました。

良い機会だと思い、熱中症について少し調べてみると、環境省が昨年作成した資料に行きあたりました。

先ほど触れた労災死亡事故件数については、48頁に触れられており、例年20名前後の方が亡くなっているようです。観測史上最高を記録した2010年は、47名もの方が亡くなっています。

業務中の熱中症に特徴的なことは、就業時間中に自発的に休憩を取りづらいことが多く、無理をしてしまいがちとのことですので

  1. 手元に水分や塩分を補給できるようにしておく
  2. 温度や湿度などの作業環境をこまめにチェックする
といった対策をすることが重要ではないかと思います。

また、労働者本人の体調によっては、熱中症発症のリスクが高まりますので、例えば二日酔いをしないように日ごろから言っておくことが大切でしょう。
国土交通省が厚生労働省と連絡会議を開催し、「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」を公表しました。

具体的な施策メニューを見ると、既にある厚生労働省所管の助成金を、トラック事業者に積極的に活用してほしいと呼びかける内容になっているようです。


助成金を活用した雇用管理の改善事例として参考になるのではないでしょうか。

ところで、自動車運輸業といえば、バス(旅客・大型自動車)、ハイヤー・タクシー(旅客・小型自動車)、トラック(貨物・大型自動車)が主な業態だと思います。
それぞれに固有の安全健康全般リスクがあると思いますが、トラック業界のリスクとしては、

  • 納入時間の制約(ジャスト・イン・タイムへの対応)
  • 荷役作業での労災事故
  • 過積載(「これも持って行って」と言われると、なかなか断れない)
等々があるようです。

以前受講した労働科学研究所のセミナーで知ったのですが、運輸業の業界特性等から生じる様々な安全衛生上の課題を勉強しました。機会があれば、セミナーで触れられていた論文にも目を通してみたいと思っています。



厚生労働省のWebサイトで、第三次産業における労働災害発生状況の概要(平成26年)が公表されました。

第三次産業の労働災害といえば、第12次労働災害防止計画(平成25年度~29年度)の重点対策業種として、小売業、社会福祉施設、飲食業が挙げられており、これらの業種ではいずれも転倒による労働災害の比率が高いことが知られています(小売業、飲食業では第1位、社会福祉施設では、腰痛に続いて第2位)。

今回発表された概要では、これら3つの業種以外に、新聞配達業も紹介されています。ここ5年ほど、死傷災害が減少傾向だったのが、平成26年は一転して6%増加したとのことです。交通事故による労働災害が多いことから、一旦事故が発生すると、より重大な事故につながるという事情もあって取り上げられたのでしょうか。

ここで紹介された4つの業種に該当する事業を営んでおられる事業者は、ご参考にして頂くとよいかなと思い、ブログで取り上げてみました。
平成27年6月1日より、労働安全衛生法が改正され、受動喫煙防止措置が努力義務とされます。

全面禁煙(=喫煙所は屋外)、喫煙室設置による空間分煙、煙を十分減らせる換気装置の設置のいずれかの措置を講ずることが努力義務として課され、一方では喫煙室設置に関しては中小企業事業主向けの助成金も設けられています。

このような状況のなか、厚生労働省の「職場の受動喫煙防止対策に係る技術的留意事項に関する専門家検討会」が、受動喫煙防止対策として、技術的な情報提供をしていましたので、ご紹介します。


報告書のなかでは、

  1. 屋外喫煙所の設置(屋内全面禁煙)
  2. 喫煙室設置(空間分煙)
  3. 喫煙可能区域を設定した上で当該区域における適切な換気(換気装置)
に分けて、技術的、工学的な対策が色々と書かれています。私などは読んでも理解できない部分が多いのですが、建築関係の方などは特に参考になるのではないでしょうか。




頭書の件について、厚生労働省が新しいパンフレットを作りました。

  • パートタイム労働者に対する健康診断の実施状況
  • パートタイム労働者の健康診断に対する希望
  • パートタイム労働者の健康診断受診率向上に資する好事例
  • パートタイム労働者の健康診断に関する、法規制、行政解釈
が紹介されています。

健康診断の実施状況については、厚生労働省が民間企業へ委託して調査をしたようです。

法で受診義務の規定がある、正社員と比較した週所定労働時間が4分の3以上の労働者は9割以上、パートタイム労働法施行通達で実施が望ましいとされている、週所定労働時間が2分の1以上の労働者は7割以上が健康診断を受診しているようです。

調査結果の全容がわからないので、なんとも言えない部分がありますが、受診状況の一つの目安になるのではないでしょうか。

  1. 主治医が患者の病状を会社に伝えるべきだったという、守秘義務の問題
  2. 主治医だけでなく会社側の医師も診断すべきだという、労働者安全衛生管理体制の問題
が取り上げられていますが、そもそも医師が正確に患者の病状を把握できるのかという問題があるように思います。医師でも見抜けない事態を想定した、運行上の安全管理体制を整えることが先決と考えます。

主治医が会社に連絡するとなると、そもそも患者が病院に行かなくなることが考えられます。
また、日本の産業医にあたる医師が、就業可否の判断に参画するとしても、最終的に乗務させるかどうかの判断を会社がする場合に、困難が伴うと思います。
0時を過ぎましたので昨日のことになりますが、ストレスチェックの詳細等を定める労安法施行規則改正案の諮問に対し、労働政策審議会安全衛生分科会が答申しました。

改正案のポイント等はこちら(PDFファイル注意)を確認すればよいでしょう。

私が注目しているのは、ストレスチェックの結果に関し、集団単位での傾向を分析・把握するよう努め、その結果、必要がある場合は措置を講じるよう努めるとされている点です。メンタルヘルスに関して、組織上の問題点を把握し、改善していく活動が求められるようになります。

ストレスチェック以外の改正については、法令に違反し、複数回にわたって重大な労働災害を引き起こした事業者に対して、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画策定」を指示することができるようになる点が挙げられます。

改正案が妥当と答申されましたので、近いうちに施行規則が改正されるでしょう。