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2016年8月アーカイブ
下請かけこみ寺は、中小企業庁の委託事業です。下請取引の適正化を図るために各都道府県に設置されています。

事業の内容は相談に応じたり、裁判外紛争解決手続き(ADR)を実施しています。

相談事業の内容を分類した資料(PDFファイル)を見ると、代金未払いが最も多く、それに次いで各種手続きの問い合わせ、取引中止、損賠賠償、代金減額が続いています。

また、相談事例などもまとめてあります。事例に目を通すことで、具体的な問題になる前に、どのような問題が生じやすいのか参考にできると思います。実際に問題が生じた場合は、電話等での相談も可能ですので、このサイトの存在を知っておくことは有意義ではないかと思い紹介しました。

ところで、活用事例集を読んで感じたのは、弁護士は頼りになるなあという感想を持ちました。皆様はどういう感想を持たれましたでしょうか?




本日(2016年8月31日)より厚生労働省が頭書のサイトの運営を始めました。


平成25年4月1日より有期契約労働者の無期転換制度が導入されました。5年を超える期間にわたって有期労働契約を反復更新した場合、労働者の申し出により労働契約期間が無期限になるという制度です。
無期転換権が最初に生じるとされる平成30年4月1日まで、残された期間は1年7ヵ月です。既に対策をとられている企業も多いと思いますが、これを機会に再度点検されてはいかがでしょうか。

サイトのコンテンツは、
  1. 無期転換制度の概要
  2. 実務のポイント
  3. 導入事例
  4. 導入支援策
の4つで構成されています。4の導入支援策には、

  • モデル就業規則
  • 専門家派遣事業
  • セミナー・シンポジウム
  • 助成金
  • 都道府県労働局の相談窓口
といった内容が記載されているようです。

現政権では、一億総活躍社会を政策目標にしており、無期転換制度を活用して、例えば短時間正社員、地域限定正社員といった多様な雇用を推進して欲しいという狙いがあると思います。助成金のような支援策や好事例の紹介は今後も充実する可能性があるでしょう。定期的に記載内容を確認するとよいと思います。

【厚生労働省】すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

今年の10月以降に適用される地域別最低賃金が、すべての都道府県で出そろったようです。
地方最低賃金審議会での答申結果の取りまとめが公表されました。異議申し出に関する手続きを経て、多くの都道府県で10月1日から適用されます。


全国平均(労働者数による加重平均)は823円で、昨年との差額は25円でした。