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2016年2月アーカイブ
【経済産業省】平成27年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金の公募を開始します

小規模事業者が、商工会議所や商工会の支援を受けて販路開拓を行う際の費用を補助する、小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。公募期間は、2月26日から5月13日です。

公募要領は、こちら(PDFファイル)をご覧ください。

公募要領のうち、「審査の観点」を読み比べてみたのですが、去年と今年では若干内容が変わっているようです。この記事では、今年変わったところを取り上げたいと思います。
なお、去年の「審査の観点」については、去年書いた記事をご覧ください。

1 補助事業計画の有効性
今年の条件の一部を引用します。

地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

補助の対象となる販路開拓の計画が、目標達成に必要かつ有効かどうかが問われている点は、変わりません。その一方で、「地道な」という一言が付け加えられています。
これについては例えば、新しい分野へ進出するにあたって、大きすぎる目標を掲げてしまうといったことがないよう、実現可能性の高い計画を作成することを求めているのではないかと考えます。

2 政策的な観点からの加点
去年は、「小規模事業者の活力を引き出すモデルとなるものや地方創生に資するもの等、特別な意義があるものか。」という加点条項が設けられていました。

今年の加点ポイントは次のようになっています。
  1. 他の小規模事業者のモデルとなる事業者
  2. 従業員の処遇改善に取り組む事業者
  3. 町村部に所在し地域経済の発展につながる取り組みをする事業者
他の模範になることと、地方創生に資すること関しては去年と変わりませんが、2の処遇改善については、去年は補助金の増額要件であったところ、今年は加点ポイントとして考慮することに変えたようです。

最後に、補助金の上限額が増額される条件を確認しましょう。上限が増額される条件は次の通りです。
  1. 雇用を増加させる取組
  2. 買い物弱者対策に対する事業
  3. 海外展開に取り組む事業
3は今年新設された条件です。去年の補助金の申請を支援した実感として、海外での販路開拓は採択されている案件が多かったように感じています。今年は、補助金上限の増額というインセンティブを提示して、さらに海外展開を促したいのかもしれません。

雇用に関しては、雇用者の増加は増額条件、処遇改善は加点ポイントになっています。
去年は両社とも増額条件でしたので、両方が実現できる計画であっても、どちらか一方にしかインセンティブを与えられない仕組みになっていました。
今年は、採択の可能性を高めることと、補助金の上限を増額することの両方を目指すことができるように変更されています。

以上が今年の持続化補助金の特徴であると考えます。小規模事業者の皆様におかれましては、これを機に積極的な販路開拓計画を作成し、補助金の獲得を目指されてはいかがでしょうか。






従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。

既に、複数の行政機関の把握している法人情報との突合せによって、厚生年金の未加入事業所については把握、加入勧奨の事務が進められていますが、今度は番号法の法人番号を活用した対策を進めるようです。

このような報道に接し、自主的に加入手続きを行おうとしたときに、役職員から抵抗されることがあります。厚生年金の保険料が給与から控除されると、手取りが減ってしまうという主張をされることがあるのです。このような主張をする方の中には、国民年金を滞納している方も少なからず存在します。

法人の事業所等、強制適用となる事業所は、労使の意思によって加入する、しないは選択できませんので、そのような主張を無視して加入しても、法的な問題はないと思います。しかし、強く反発され、その方が退職するといった場合、現実問題として事業運営に支障を来す可能性があります。抵抗を感じる役職員がいた場合には、できるだけ納得を得るための説得をする必要があるように思います。

私がそのような事業所から加入手続きの依頼を頂いた場合、次のような点をアドバイスしています。

1 強制加入であり、加入しない選択は違法であること
加入しない選択肢はあり得ないことを伝えたうえで、加入手続きを怠った場合の、事業所にとっての悪影響を説明し、理解を求めます。具体的には、過去に遡って加入するという処分を受ける可能性もあり、そうすると、遡及した保険料を一括して請求される事態が起きてしまうことを説明します。
そのようなことになってしまうと、事業所の資金繰りに大きな影響があるでしょう。

2 厚生年金、健康保険は、国民年金、国民健康保険よりも保障内容がよいこと
老齢年金の金額が増えることはもとより、障害年金や遺族年金についても、受給できる障害の程度や遺族の範囲が広がります。
また、健康保険(厚生年金と同時に加入することになります)では、国民健康保険にはない、休業時の金銭給付を受けることができます。

厚生年金に加入していない事業所については、以上のような説明を通じて、役職員の理解を得るように配慮をしながら、速やかに加入手続きをされることをお勧めします。



本年6月から労働安全衛生法が改正され、化学物質のリスクアセスメントが義務化されることは、何度かブログで紹介しました。


法的義務に違反しないための方策については、これまでのブログをご覧いただければ十分なのですが、もう少し化学物質のリスクアセスメントについて勉強してみようと思い、手に取ったのがタイトルでご紹介した書籍です。


私が参考になったと思った点は、次の3つです。
  1. 定性的方法によるリスクアセスメントの方法を具体的に知ることができたこと
  2. コントロールバンディングの問題点と、その理由を知ることができたこと
  3. リスク低減措置の具体例が紹介されていたこと
2について、コントロールバンディングではリスクが過大に評価される傾向があるのですが、その理由が記載されています。定性的方法では考慮される、環境改善対策や、作業服の汚れに関する事項が考慮されていないことが原因だとしています(p44)。私はそれに加えて、作業時間、作業頻度が同様に考慮されていないことも原因だと考えています。

また、環境改善対策が反映されない評価方法では、改善活動を考慮に入れた労働安全衛生管理活動ができないことを意味しますので、OSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)のような、PDCAを通じた改善活動にはなじまない点が、大きな問題だと指摘しています(p55)。

価格は手ごろ(税込み価格864円)で、記載内容も平易です。私のように化学の知識に乏しい者でも、大変参考になりました。ぜひ皆様もお手に取って読んで頂ければと思います。
健康保険料率は、毎年3月分(納期は4月末。今年については5/2)から改定されることとなっています。本日、今年の協会けんぽの3月以降分の料率が発表されました。

さらに今年に限った改正として、4月分より健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限改定および累計標準賞与の上限の引き上げが行われます(厚生年金は変わりません)。

従って今年に限っては、3月と4月に続けて健康保険料が改定になる方がいます。
それぞれについて以下の通り説明します。


1 健康保険料率の改定(平成28年3月分以降 保険料納期:同年5月2日)


例年通りの改定ですので、改定時期については、皆様もよくご承知のことと思います。
全国平均では10.0%に据え置きとなるようですが、各都道府県単位でみると、保険料率が変わっているところがあります。東京都も9.97%から9.96%に変わるようです。
なお、介護保険料は全国一律で1.58%で、こちらは昨年と変わっていません。(保険料率はいずれも総額です。被保険者及び事業主が折半負担します。)


2 健康保険・船員保険の標準報酬月額の上限改定、累計標準賞与の上限の引き上げ(平成28年4月分以降 保険料納期:同年5月31日)


健康保険法及び船員保険法における、現在の標準報酬月額の最高等級(47級・121万円)の上に3等級が追加されることで、上限が引き上げられます。
また、健康保険法及び船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられます。


改定のための事務については、健康保険と船員保険で手続きが異なります。
健康保険では、事業主からの届出等の事務は不要です。平成28年4月に年金事務所から対象者に係る「標準報酬改定通知」が送付される予定です(組合管掌の場合は、念のため健保組合に確認してください)。
船員保険については、年金事務所から送付される「報酬月額変更届」を用いて、年金事務所へ届け出る必要があります。その届出に応答する形で、年金事務所から「標準報酬改定通知」が送付される予定です。

最後に、新しい標準報酬が決定したら、被保険者に通知することも忘れずに行ってください。


日本年金機構のWebサイトに、人工透析を受けていることで障害厚生年金の障害認定をされた方に向けたページが、公開されています。

人工透析患者は、原則として障害等級2級で認定(平成14年3月以前は原則として3級)されているところ、3級で認定された障害厚生年金受給権者を個別に調査した結果、2級で認定すべき事案があった(6497人中26人)とのことです。

また、症状、検査結果、日常生活の状況によっては、障害等級1級に認定されることもあると、このページでは指摘しています。

障害等級の認定に問題があった可能性があるということですので、人工透析を受けている方で、障害等級2級、または3級の方、さらには障害等級に該当しないとされ現在年金を受けてない方は、一度年金事務所に相談に行かれるとよいと思います。