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2016年1月アーカイブ
日本経団連編『2016年版経営労働政策特別委員会報告』の冊子が手元に届きましたので、目を通しました。私なりに印象に残った箇所をご紹介したいと思います。

1 春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢

2015年世界経済の成長率は2.9%にとどまったが、16年以降は徐々に高まると予想。但し、新興国経済や中東情勢など不安定要素があり、不透明感がある。日本経済について、企業業績は2015年までは好調に推移している一方、16年は成長が鈍化すると予想している。(pp70-71)

中小企業の労働生産性は、2014年度までの20年間で約1割低下している一方、労働分配率は60%台前半で一定である。今後、労働生産性の安定的な向上なしに賃金が上昇すると、労働分配率が上昇して中長期的な競争力が損なわれる懸念がある。(pp72-73)

上記の経済状況のなかで、、、

デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、2015年を上回る「年収ベースの賃金引き上げ」を各社に期待している。(pp77-78)

そのためには、一律のベースアップに限らない、各社の実情・労務管理の課題に応じた賃上げ方法を検討すべきである。具体的には、特定の世代への重点的なベースアップ原資の配分、賞与の増額、次世代育成のための手当や福利厚生の充実などの方法がある。(pp78-79)

2 その他

人事労務管理の課題として、女性・若年者等に特に注目したダイバーシティ経営、過重労働防止と健康経営、仕事と介護の両立支援が取り上げられている。(pp1-23)

特に、過重労働防止については、労基法改正法案に触れ、(ア)現状で猶予されている50%以上の割増率を中小企業への適用、(イ)使用者の責任で年5日の有給休暇を取得させる措置、(ウ)管理監督者を含む労働者全員に対し、健康保確保を目的とした労働時間の把握といった施策を、「働き過ぎ防止は社会的要請であり、経済界としては、法改正に向け率先して対応を図っていきたい。」とし、肯定的にとらえている。(pp31-32)



日本経団連はホワイトカラー職種のような、労働時間に比例して生産高が上がっていくとは限らないような業務について、かねてから現行の労働時間規制とは別の取り扱いを望んでいることはご存知のことと思います。
その実現のために、健康管理については積極的に取り組む必要があると考えているのでしょう。
平成28年1月号の社会保険新報に、健康保険(協会けんぽ)の被扶養者届を提出する際の添付書類に関しての記事が掲載されていました

既にご承知の方もいらっしゃると思いますが、せっかくの機会ですので被扶養者の要件と添付書類について説明します。

1 被扶養者として認定されるための要件
  • 収入
  • 続柄
  • 同居か別居か
この3つの要件によって被扶養者か否かが判定されます。それぞれの詳細を確認しましょう。

2 収入要件
(ア)年間収入が130万円未満の者。但し、60歳以上又は障害厚生年金を受給できる程度の障害を持つ者は180万円未満の者。
(イ)同居している者である場合は被保険者(=扶養者)の収入の半分未満の収入(但し、保険者の裁量により、被保険者が生計維持の中心的役割を果たしている等の状況がある場合、半分以上でも認められることがある)、別居者である場合は仕送り額未満の収入であること。

(ア)、(イ)の両方を満たす必要があります。なお、収入には社会保険給付(失業手当、年金等)も含まれます。
また、「年間収入」の考え方は、過去の収入によってではなく、被扶養者として認定されるべき日以降の状況によって判定されます。

3 収入要件を判定するために必要な添付書類
(ア)被保険者となった日から60日以内の手続き
所得税法に規定する控除対象配偶者、扶養親族に該当する旨の証明(「被扶養者届」に証明欄があります)を行えば、添付書類は不要です。

(イ)ア以外
被扶養者になった事由別に、次の書類を添付します。

a 退職して収入要件に該当する者
前勤務先の退職証明書又は雇用保険被保険者離職証明書の写し

b 雇用保険の失業給付を受ける者(=受給期間中だが給付制限期間である場合が該当)、受給が終了した者
雇用保険受給資格者証

c 年金を受給している者
年金額がわかる書類。例えば年金証書や年金額改定通知書の写し

d 事業収入や不動産収入のある者
直近の確定申告書の写し

e a~d以外の収入のある者
非課税証明書又は課税証明書

4 続柄の要件と必要な添付書類
三親等以内の親族、並びに内縁関係の配偶者、その子、及びその父母

被保険者と異なる姓である者について、住民票(マイナンバーが記載されているものは不可)を添付する必要があります。

また、内縁関係にある者については、内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本、被保険者の世帯全員分の住民票(マイナンバー が記載されているものは不可)を添付する必要があります。さらに、場合によってはその他の書類も求められるようです。

5 同居要件と必要な添付書類
4で挙げた続柄のうち、
(ア)配偶者、子・孫および弟妹、父母・祖父母などの直系尊属を除く三親等以内の親族
(イ)内縁関係の配偶者の父母および子
については、被保険者と同居していることが求められます。

そして、同居要件が課されている親族を被扶養者として申請する場合、世帯全員の住民票(マイナンバー が記載されているものは不可)を添付する必要があります。住民票で同居が確認できない場合は、民生委員の証明書を添付します。

以上、協会けんぽの被扶養者手続きをご紹介しました。日々の業務のご参考にして頂けると幸いです。
今年(平成28年)6月より、労働安全衛生法が改正され、化学物質のリスクアセスメントの義務、並びに有害物質のラベル表示、及びSDS(安全データシート)の交付義務が課せられます。
640物質を対象にこれらの制度が始まるのですが、対象物質を拡大するための政省令改正案が労働政策審議会へ諮問され、その内容が妥当であると答申されました。
平成29年3月1日の施行に向けて改正作業が進むようですので、今回はその内容を簡単に紹介したいと思います。


1 政令の改正内容
新たに27の対象物質を追加するため、別表9の改正を行います。

「米国労働衛生専門家会議(ACGIH)が許容濃度を勧告するなど、国際的に一定の有害性の評価が確立された物質を中心に38の化学物質について」(政省令案の概要p3)新たな指定の必要性が検討され、結論として、27物質が候補物質として挙げられました。今回の審議会の答申は、これを妥当としたということです。

27物質のうち、アルミニウムについては、粉状のものに限り対象物質とされました。従って、塊になっているようなアルミニウムは対象物質とはならないということでしょう。

2 省令の改正内容
政令の別表9に新たに追加する対象物質について、裾切値(当該物質の含有量がその未満の場合、表示義務等の対象としない)が設定されました。

3 施行期日
平成29年3月1日
但し、施行日に現に存在する追加対象物質については、安衛法第57条1項の規定(ラベル表示)の適用を平成29年8月31日まで行わないことするようです。

千代田区から助成金の周知依頼を受けました。私も知らなかったものばかりで恐縮ですが、国の助成金にはないような措置への助成も行われています。


対象は雇用保険適用事業所である、中小企業事業主です。


Ⅰ 育児支援関係

1 育児休業助成金
雇用保険の育児休業給付金を受給している者に対して、1ヵ月以上賃金を支払った事業主へ、賃金額の3分の2上限20万円)を助成する。

なお、育児休業給付金は、給付金と賃金の合計が賃金月額の80%を超える場合、減額されてしまいますので注意が必要です。給付金に上乗せする賃金は、給付金と合計して賃金月額の80%以内にとどめるべきでしょう。
業務取扱要領の1頁目をご覧ください。

2 配偶者出産休暇制度奨励金
配偶者の出産の際に連続2日以上の有給の休暇を与える制度を就業規則等に規定し、制度利用者が発生した場合に20万円が助成されます。

3 子の看護休暇制度奨励金
子の看護休暇を有給にする旨の制度を就業規則等に規定し、年度内に3日以上の休暇を取得した者がいた場合に、一人当たり3万円が奨励金として支給されます。

Ⅱ 職場復帰支援関係

1 育休中・復職後等能力アップコース奨励金
国のキャリア形成促進助成金のうち、「育休中・復職後能力アップコース」で助成を受けた事業主に上乗せ給付を行う内容の奨励金です。

2 情報提供奨励金
3ヵ月以上の育児休業期間、または1ヵ月以上の介護休業期間中に、職場や業務に関連する事項について、休業者が働いていれば通常知ることができる情報や資料を、月に1回以上郵送などの方法により継続的に情報提供している事業主に支給される奨励金です。
1ヵ月あたり5千円で、上限は18ヵ月分9万円です。

特に私が気になったのは、情報提供奨励金です。金額は少額ですが、このような取組自体意義があると思いますので、その「ついで」に奨励金も受給するという考え方もよいのではないかと思いました。
厚生労働省が、労災保険法における治癒の概念を説明したリーフレットを作成しました。
労災医療に従事する医師向けのパンフレットです。
労災保険では、
  1. 治療そのもの
  2. 治療中に休業が必要な場合の賃金補償
  3. 治癒したあとに障害が残った場合の金銭補償
があり、「治癒」したか否かによって、保険給付の内容が異なります(なお、労災保険の給付には、これ以外にも死亡や介護を理由とした給付もあります)。
従って、「治癒」とは何か?ということが重要になります。

労災保険法でいうところの「治癒」とは、これ以上医療行為を行っても、症状の回復や改善が見込めない状態(症状固定状態)のことを言います。リーフレットでは、「医療行為」の範囲や「症状固定」の考え方について、詳しい説明がなされていますので、一度目を通してみるとよいと思います。

また、再発についてもリーフレットで説明されています。一旦固定した症状が明らかに悪化し、医療行為によって症状の回復や改善が見込める状態のことを言います。
但し、その悪化した症状は、労災保険の給付である以上、業務や通勤との相当因果関係があることが必要です。
「再発」と認められれば、「治癒」している状態とは認められませんから、もう一度労災保険で治療を受けることができるようになります。