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2015年9月アーカイブ
本年8月28日に参議院で女性活躍推進法が可決・成立しました。
法律は公布の日から施行されていますが、同法で新たに求められる一般事業主行動計画の策定・届出・社内周知・公表及び女性の職業選択に資する情報の公表に関する部分については、平成28年4月1日に施行されます。

ここでは一般事業主行動計画に関する事項と、情報公表に関する事項について簡単に紹介したいと思います。併せて、これらの措置の前提になっている同法の基本的な理念についても紹介します。


ア 「女性活躍」に関する基本的な考え方(第2条関係)
労働政策審議会の建議(女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みについて)の16頁に制度設計の基本的な考え方が述べられています。その内容として、
  1. 「女性の活躍」とは、一人一人の女性が希望に応じて個性と能力を十分発揮できることと定義していること
  2. 女性の活躍を推進するには労働政策にとどまらず、日本社会に存在する様々な阻害要因を取り除く必要があること
  3. そのために、働き方改革と共に、家庭での役割についても男女が共に貢献する、男女共同参画の視点が必要であること
  4. 政府目標として「指導的地位に占める女性の割合」増加を掲げているが、女性の活躍とは指導的地位周辺の一部の女性だけでなく、非正規雇用者、就業を希望するが働けていない者を含めて、あらゆる女性の「女性の活躍」を実現することを目指す必要があること
の4つが挙げられています。同法第2条に女性の活躍推進は、「職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ」、「性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して」行われなければならないと規定しています。様々な社会的な要因を踏まえながら、あらゆる女性の「女性の活躍」を実現できるような政策が行われることになります。

イ 一般事業主行動計画の策定・届出・社内周知・公表(第8条関係)
300人を超える労働者を雇用する事業主に対して、同計画に関する一連の措置が新たに義務付けられることになります。施行日は平成28年4月1日ですので、その日までに全て完了する必要があります。300人以下の事業主は努力義務となっています。

一般事業主行動計画に定める内容は以下の3つです。
  1. 計画期間
  2. 取組によって達成しようとする目標(数値により定量的に定める)
  3. 女性の活躍推進のための取組内容及び実施時期

計画に関する対応は次の手順を踏んで行うものとされています。
  1. 自社の状況(女性の活躍状況)を把握し、今後の課題を抽出する
  2. それを踏まえた計画を策定し、労働局へ届出、社内周知、外部への公表を行う
1については、1)採用者に占める女性比率、2)勤続期間の男女差、3)労働時間の状況、4)管理職に占める女性比率を必ず把握したうえで分析を行うことが求められています。その他任意で把握する項目は10月に省令によって公表されるようです。また、分析のためのツールも、今後厚生労働省が提供するようです。
2については、届出の受付は来年1月より始まる予定であること、社内周知・外部公表の方法は10月に省令で明らかになるようです。そして、女性の活躍状況に関するデータベースを来年2月頃に厚生労働省が公表する予定とのことです。
また、計画は策定するだけでなく、目標の達成についても努力義務として求められていることに注意が必要です。

ウ 情報公表について(第16条関係)
300人を超えるの労働者を雇用する事業主は、イと併せて、女性の職業選択に資する情報を定期的に公表しなければならないとされました(労働者300人以下の事業主は努力義務)。
具体的な公表すべき項目については、10月に省令によって明らかになるようですが、複数の項目から一つ以上の項目を公表することとなる予定です。




改正労働安全衛生法によって50人以上の事業所に義務付けられた、ストレスチェック制度については、「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)」をブックマークしておけば、制度の内容把握や、最新情報へのキャッチアップができるでしょう。

ストレスチェックの概要を説明する各種パンフレット、実施ツールとその根拠となる資料、派遣労働者に対するストレスチェック実施要領、指針等の情報が掲載されています。

既にご承知の方も多いと思いますが、実施に際しては法令に加えて、指針の内容を理解することが重要です。担当者のなかで、まだ目を通されていない方は、ぜひ一読されることをお勧めします。

一方、このページでは厚労省による実施マニュアルも掲載されていますが、分量が多いこともさることながら、その内容についてもそのまま活用するかどうか慎重に検討すべき記載も見られますので、その点は注意をしながら、制度に詳しい専門家と社内の制度設計をする必要があるでしょう。

また、ストレスチェックのツールに関して理解を深めたい方は、
  1. 仕事のストレス判定図など(→東京大学大学院医学系研究科(精神保健学・看護学分野)
  2. 職業性ストレス簡易調査票及びその関連マニュアル(→東京医科大学衛生学公衆衛生学講座
に目を通してみてもよいと思います。

ストレスチェック制度の導入に際しては、衛生委員会で十分な審議を行い、効果的に産業医等の専門家の協力を仰ぐことが重要です。これを機に、社内の安全衛生管理体制を再度整備し、問題なくストレスチェック制度を実施していく体制を整えることが何よりも重要です。
自分の業務のためにまとめてみました。よろしければご利用ください。
また、「これが足りない」「リンクが切れている」等があれば、お知らせいただけると幸甚です。
宜しくお願いいたします。

<e-gov 法令データ提供システム>
番号法

番号法施行令

番号法施行規則

<内閣官房>
マイナンバー特設サイト

本人確認の措置について

よくある質問(FAQ)

<総務省>
マイナンバー特設サイト

居所で通知カードを受けることができる手続き(2015/9/25まで)

<特定個人情報保護委員会>
トップページ

関係法令一覧

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
ガイドライン、Q&A、資料集

<国税庁>
マイナンバー特設サイト

社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ(2015.11.5追記)

源泉所得税関係に関するFAQ(2015.11.5追記)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示)関係

国税分野の各種様式の変更点

<厚生労働省>
マイナンバー特設サイト

事業主向けマイナンバーサイト(導入スケジュール、各種様式)

マイナンバー制度(雇用保険関係)※2015.12.21追記

マイナンバー制度(労災保険関係)※2016.1.4追記

マイナンバー制度(労働保険適用徴収関係)※2016.1.4追記
「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」が11日に衆議院本会議で可決・成立しました。

この法律によって、1)これまで内容的には具体的な定めがあまりなかった勤労青少年福祉法が青少年雇用促進法に法律名が変更となり、2)職業能力開発促進法にキャリアコンサルタントの登録制といった新たな内容が定められました。


厚生労働省Webサイトの資料によれば、1)については、単に法律名が変わっただけでなく、色々な規定が盛り込まれることになったようです。

特に会社や求職者にとって直接関係のある規定は、法律案の第2条関係のようです。
勤労青少年福祉法改め、青少年雇用促進法の規定には、次のような事項が新設されています。
  1. 新卒者等の募集を行う場合、「青少年雇用情報」(※1)を提供する努力義務
  2. 募集に応募しようとする新卒者の求めに応じ、「青少年雇用情報」を提供する義務(努力義務ではありません)
  3. ハローワークは労働関連の法律に違反し、行政処分、公表、その他の措置が講じられた会社の求人票を受理しないこと
また、法律案の第1条には、
  1. 青少年に係る雇用管理が優良な企業に対し、厚生労働省が認定する制度
が設けられるようです。

これらの規定は、特に若年者雇用で問題になっている、ブラック企業対策の一環として成立しました。特に、新卒応募者に対する情報提供義務、(ハローワークは求人申込みをすべて受理しなければならないこととする職業安定法の特例としての)ハローワークの求人票不受理措置は、影響が大きいのではないでしょうか。


※1「青少年雇用情報」
  1. 青少年の募集及び採用の状況
  2. 職業能力の開発及び向上
  3. 職場への定着の促進に関する取組の実施状況
  4. その他の青少年の適職の選択に資するものとして厚生労働省令で定める事項
なお、PDFファイルの資料には、「労働時間等の状況」との記載もあります。

(2015.9.30追記)
9月25日付で、労働政策審議会が、施行規則の要綱について、妥当である旨の答申を出しています。要綱の内容はおおむね次の通りです。

  1. 認定事業主の認定基準
  2. 認定事業主に対する助成金等の優遇措置
また、法律を説明するフライヤーが公開されています。法律の内容がわかりやすく説明されているので、ぜひご一読ください。