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2015年8月アーカイブ

ニッチ戦略

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うなぎコーラ、わさびラムネ、カレーラムネ、抹茶サイダーといったユニークな清涼飲料水を製造している会社を知りました。木村飲料株式会社です。

100人のうち、97,8人が美味しいという商品を作っていては、売り場と原料をおさえている大手企業に勝てないから、残りの2,3人が興味を持つような商品で勝負しようという戦略のようです。ニッチ戦略といってよいと思います。

競争地位別の戦略を、リーダー、チャレンジャー、フォロワー、ニッチャーの4区分で説明することがありますが、この会社は、ニッチャーだと思います。ニッチャーが生き残るために必要なことには何があるのでしょうか?

マーケティングの第一人者である、P.コトラーによれば、理想的なニッチには次のような特性があるとしています。(『マーケティングマネジメント 第7版』 p398 プレジデント社)
  1. 利益が出るだけの大きさと購買力
  2. 潜在成長力がある
  3. 大手企業があまり関心を持っていない
  4. そのニッチに効果的に対応するスキルと資源を保有している
  5. 大手企業の参入を防止するだけののれん力がある
カレーラムネについては、パーティでの「罰ゲーム」の需要などがあるようですが、このような需要は恐らく大手企業が関心を持つ分野ではないように思います。そうすると、3.は該当するように思います。

また、うなぎ、わさび、抹茶といえば、静岡県の特産品です。社長が自ら公言しているように、静岡のものを使って、地域を盛り上げるという活動は、地元メーカーならではということになるでしょう。一種のブランドと言えるのかもしれません。そうであれば、5.も該当するでしょう。

そして、これが一番重要だと思うのですが、市場を特定セグメントに限定して、ニッチとして生きていくためには、1.にあるように、そのニッチ市場の規模が自社の生き残りのために充分な大きさであることが必要です。

その点、社長は市場の2,3%で必要な売り上げは十分に確保できると言っています。
つまり、県内の清涼飲料水市場シェアの2%を得られれば、生き残れる(静岡大学岳陵会 平成26年度 連携講座 第14回)としています。そうであれば、1.も満たすことになります。

この会社の決算書を見たことがないので、実際はどうなのか不明ですが、一見破天荒に見えても、したたかに経営をしているのかもなあ、、と思いました。


厚生労働省のWebサイトで、全都道府県の地域別最低賃金額が公表されました。

平成27年度の地方最低賃金審議会による答申のポイントは次の通りとのことです。

・改定額の全国加重平均額は798円(昨年度780円、18円の引上げ)。
・全国加重平均額18円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった
 平成14年 度以降、最大の引上げ(昨年度は16円)。
・最高額(東京都907円)と最低額(鳥取県等4県693円)の比率は、76.4%(昨年度は76.2%。
 なお、この比率が改善したのは平成15年度以来)。

鳥取県以外では、高知県、宮崎県、沖縄県が最低額693円でした。

ところで、ここでいう平均額とは加重平均額です。データの個数、つまり賃金額の場合は労働者数を加味した平均であることは知っておいてよいのではないかと思います。
労働科学研究所が、夜勤・交代勤務に関する研究をまとめた、『夜勤・交代勤務検定 シフトワーク・チャレンジ 公式問題集』を紹介します。

内容は、

  1. 夜勤・交代勤務の人間工学的な勤務編成
  2. 産業別の夜勤・交代勤務
  3. 夜勤・交代勤務の生理学・心理学
  4. 夜勤・交代制勤務の知識
の四部構成になっており、その後に練習問題と参考資料が収録されています。

検定試験はネット上で、2015年秋に開催される予定だそうです。この問題集に受験用のIDが付属しています。

労働基準法等により、交代制勤務や深夜労働についての法的な知識は持ち合わせていましたが、様々な産業における勤務シフトの解説や、夜勤・交代勤務の生理学、心理学的な知識は私にとっても非常に勉強になりました。

深夜労働や交代制勤務を実施している会社の人事担当者や労働組合幹部の皆様、労務管理の専門家で、もし興味があれば、ぜひ一度目を通してみてください。

なお、問題集の発行元の労働科学研究所のWebサイトには、練習問題も掲載されています。
こちらも腕試しに試してみてはいかがでしょうか。



マイナンバーを通知する「通知カード」は、10月5日現在の住民票の住所へ送付されることとなっていますが、住民票の住所へ送付されることで、不都合がでるだろうと言われていた方々がいました。DVの被害者です。

住民票を移せという安易な政府広報を苦々しく見ていましたが、ようやく特例が設けられました。一定の手続きをすることで、住民票の住所ではなく、届出をした居所への送付が可能となったのです。

特例の対象は次の方々です。
  1. 東日本大震災による被災者
  2. ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者の方で、住民票を残して、別の場所(居所)にお住まいの方
  3. 長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していない方
  4. 上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方
平成27年8月24日から平成27年9月25日までの間に、住民票のある市町村へ申請書を持参又は郵送(必着)する必要があります。代理人による申請も可能です。期間が一ヵ月しかないので、注意が必要です。添付書類は以下の通りです。

  1. 申請者の身分証明書(運転免許証等)
  2. 居所に居住していることを示す書類(公共料金の払込書等)
  3. 代理人が申請する場合の委任状
  4. 代理人の身分証明書

これとは別の話になりますが、これを機に住民票を移す手続きをされる際も、9月25日までに実施されることをお勧めします。10月5日時点での住民票の情報を基に通知カードを発送するようですが、私が電話でコールセンターに問い合わせた際も、時間的な余裕をみて手続きをしてほしい旨を担当者が説明していました。

※追記(2015.9.28)
本日総務省のWebサイトを確認したところ、9月25日の手続き期限を過ぎても、住民票のある市町村へ相談するよう呼びかけています。
手続が間に合わなかった方は、一度ご相談されてはいかがでしょうか。



ビルの壁面清掃や外壁工事の際に、ブランコ等を用いて行う「ロープ高所作業」についての規制を設けるため、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程(昭和47労働省告示第92号)が改正されました。


施行通達を読むとおおよそ次のようなことが書かれています。

まず、従来からロープ高所作業については、本来2メートル以上の高所で作業する場合に必要な、作業床を設置することが困難な場合に認められている作業で、それを前提に行政指導等を行ってきていたようです。ところが、死亡事故などが後を絶たない状況を勘案して、リスクの高い作業と改めて認定することとなったようです。

そこでロープ高所作業に関しての、危険防止規定を設け、さらにロープ高所作業を特別教育の対象とすることとなりました。

危険防止規定については次のようなことが求められるようになりました。

  1. ライフラインの設置(メインロープのほどけ、切断による墜落の防止措置をした場合は当面の間、適用除外)
  2. 十分な強度を有し、損傷、摩耗、変形及び腐食のないロープ等の使用
  3. 堅固な支持物への緊結やロープの切断を防止するための措置の実施
  4. 作業場所の事前調査
  5. 事前調査に基づく作業計画の策定
  6. 作業指揮者の選任
  7. 安全帯の使用
  8. 保護帽の着用
  9. 作業開始前点検
さらに、ロープ高所作業が特別教育の対象とされ、新たにこの作業に就く者に対し、学科4時間、実技3時間の教育を実施することが必要となりました。

改正労働安全衛生規則(危険防止規定に関する部分)は、平成28年1月1日(一部平成28年7月1日)に施行され、改正安全衛生特別教育規程(特別教育に関する部分)は、平成28年7月1日に施行されます。

危険防止規定に関する詳細は、施行通達の「第3 細部事項」に書かれていますので、来年1月施行に向けた準備が必要でしょう。さらに、特別教育を誰が実施するのかも検討しなければなりません。