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2015年7月アーカイブ
厚生労働省のWebサイトで、労働契約法第18条による有期雇用契約の無期転換ルールへ向けた対応に関しての情報提供がありました。昨日付の報道発表資料です。


無期転換ルールについて、積極的に取り組んでいる企業事例や、有期雇用契約労働者を無期雇用へ転換した際に支給される「キャリアップ助成金」が紹介されています。

また、無期転換ルールの例外である、専門性の高い業務を行う者や定年退職後の再雇用者についての認定制度について、認定件数を都道府県別に紹介しています。認定された件数は全体で585件、1位は東京労働局の145件、2位は静岡労働局の79件などとなっています。

半ば野次馬根性なのですが、認定件数だけでなく、申請件数も紹介してほしいなあと思いました。


「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。厚労省のWebサイトにその内容が公表されています。

大綱で掲げた対策の柱は、次の4つのようです。
  1. 調査研究
  2. 啓発
  3. 相談体制の整備
  4. 民間団体の活動に対する支援
調査研究については、労働時間だけでなく、深夜労働や出張の多い勤務といった労働の態様や、企業経営の状況、商取引慣行、労働者の職場以外のライフスタイルにまで関心を広げるようです。
また、民間企業の労働者だけでなく、公務員、法人役員、自営業者も対象とする一方、特定の業種(自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療等)や年齢層についてより詳しく調査をするとしています。

啓発については、国民一般に対する啓発、教育活動を通じた啓発、職場関係者に対する啓発を念頭に実施するようです。特に職場を管理する立場にある管理職に対する啓発と、若年労働者に対して実施する労働条件に関する理解を深めるための啓発が重要としています。

そして、国が重点的に実施する施策のうち、職場関係者に対する啓発の内容として、
  1. 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」
  2. 36協定に関し、労働者への周知の徹底等
  3. 脳血管・心疾患に係る労災認定基準
  4. 平成32年までに週労働時間60時間以上の雇用者を5%以下にする国の目標
を挙げています。

労働時間管理に関して、これまで以上に適切な対応が求められている内容と言えるでしょう。

メンタルヘルスに関する厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」
  1. ストレスチェック制度の全体・概要が大まかに把握できるマニュアル(PDFファイル,20150709更新)
  2. 開発中のストレスチェック実施ツール(プログラム)の概要(PDFファイル,20150722更新)
の2つが紹介されています。

1については、これだけではストレスチェックはできないだろうと思われる内容ですが、制度の全体像を理解するにはとてもわかりやすい資料です。

2については、国がツールを開発している内容を紹介しています。厚生労働省が推奨する57項目(簡易版としての23項目も選べるようです)の質問紙調査を、Web上で実施できるツールです。

ストレスチェック制度の導入に向けて、検討を始めている会社も多いと思いますが、「こころの耳」の更新情報は常に確認した方が良いと思います。

平成26年度に雇用均等室が受けた相談、指導・是正、紛争解決手続きの実施状況、次世代法に基づく届出・認定の状況が公表されました。


まず相談についてですが、パートタイム労働法に関して事業主からの相談が急増(前年2,000件あまりから本年12,000件余りに増加)しています。パートタイム労働法改正が影響しているのでしょうか?

是正・指導については、全体としては減少傾向ですが、均等法に関しては逆に増えているようです。「マタニティーハラスメント」に関する一連の状況が影響しているように思いました。

政府の女性活躍や、次世代育成といった施策を実施するために、雇用均等室の重要性は今後も増すものと思います。今後も動向を注視していきたいと思います。


厚生労働省と経済産業省(中小企業庁)が連携して、標記の事業を実施しているようです。


それぞれのページに支援施策紹介マニュアルがアップされていました。
また、厚労省のサイトには、生産性向上の事例集 ~最低賃金の引上げに向けて~と称する、事例集も提供されています。

マニュアルに記載されている、支援の内容は大きく分けて次の5つです。

  1. 全般的な相談窓口
  2. 新たな資金が必要になった場合の支援
  3. 雇用に関する支援
  4. 企業全体の生産性向上に関する支援
  5. 賃上げ企業に対する優遇措置・優先的採択事業
1については、最低賃金総合相談支援センター(ワンストップ窓口)と、下請けかけこみ寺(適正な取引のための相談窓口)が紹介されています。

2については、一時的な業績悪化に対応した資金貸付(セーフティネット貸付)、経営改善のための資金貸付(マル経融資)の記載がありました。

3では各種助成金が、4では各種助成金、相談窓口、人材育成、減税措置がそれぞれ紹介されており、5に関しては減税措置と補助金採択の優遇、補助金上限額の拡大について述べられていました。

これらの諸施策は、当然のことですが、最低賃金引き上げに限ったものではありません。従って、例えば生産性の向上や、資金の確保が経営課題の企業にとっても参考になると思います。