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厚生労働省によると、自動車運転者を使用する事業場は、長時間労働に由来する脳・心臓疾患の労災が多い業種です。

同省としては以前から、継続的に労基法等の法令遵守を啓発しており、その一環として今回の監督指導、送検結果を公表しています。

今回公表された資料のうち、「別紙1」を読んでみました。上記URLに記載されていない内容を以下に紹介します。

1 改善基準告示違反事業場の割合
業種ごと(e.g. トラック、バス、ハイヤー)監督指導された事業場の割合は80-85%で比較的差は少ないが、改善基準告示違反の割合は40%-70%で、業種によってばらつきがみられます。

2 送検事例の概要
また、いくつかの送検事例(違反のなかでも悪質なものが送検されます)が紹介されているが、いずれも運転者が死亡した事案であり、違反の態様は長時間労働・長時間労働による是正勧告に従わないこと・過積載による危険防止措置義務違反である。


運輸業での労災事故は、運転者本人の安全を脅かすのはもちろん、一般市民を巻き込む可能性がある点で、他の事業場とは異なる特徴があると思います。該当する事業者におかれましては、厳しい経営環境のなかでの対応はご苦労が多いと思いますが、人間の生命が脅かされることに十分留意して頂きたいと思います。

化学物質MOCA(モカ)による健康障害の防止対策について関係業界に要請しました

昨年、福井県での膀胱がん事案を契機として、厚生労働省がオルトートルイジンを使用していた事業場に調査をしたところ、7名が膀胱がんにり患していることが明らかになりました。
ところがそのなかには、オルトートルイジンを取り扱ったことがない者がおり、共通に取り扱っていた物質として、「3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン」(MOCA)を確認したとのことです。

これを受けて厚生労働省では、業界団体に対して、暴露防止措置、膀胱がん検診を行うよう、要請しました。

暴露防止措置としては、設備による措置だけでなく、作業内容の見直しや、保護具の装着を要請しています。さらに、経皮・経口暴露対策として保護手袋の装着や、休憩室に入室する際の付着物の除去についても留意するよう呼び掛けています。

健康診断に関しては、MOCAを使用している事業場には現時点では義務付けられていない、膀胱がんの診断を要請しています。

これらの健康管理措置に加えて、書類の保存期間についても、暴露から発症までの期間を考慮して、法定の30年を超えて保存するよう要請しています。


下請かけこみ寺は、中小企業庁の委託事業です。下請取引の適正化を図るために各都道府県に設置されています。

事業の内容は相談に応じたり、裁判外紛争解決手続き(ADR)を実施しています。

相談事業の内容を分類した資料(PDFファイル)を見ると、代金未払いが最も多く、それに次いで各種手続きの問い合わせ、取引中止、損賠賠償、代金減額が続いています。

また、相談事例などもまとめてあります。事例に目を通すことで、具体的な問題になる前に、どのような問題が生じやすいのか参考にできると思います。実際に問題が生じた場合は、電話等での相談も可能ですので、このサイトの存在を知っておくことは有意義ではないかと思い紹介しました。

ところで、活用事例集を読んで感じたのは、弁護士は頼りになるなあという感想を持ちました。皆様はどういう感想を持たれましたでしょうか?




本日(2016年8月31日)より厚生労働省が頭書のサイトの運営を始めました。


平成25年4月1日より有期契約労働者の無期転換制度が導入されました。5年を超える期間にわたって有期労働契約を反復更新した場合、労働者の申し出により労働契約期間が無期限になるという制度です。
無期転換権が最初に生じるとされる平成30年4月1日まで、残された期間は1年7ヵ月です。既に対策をとられている企業も多いと思いますが、これを機会に再度点検されてはいかがでしょうか。

サイトのコンテンツは、
  1. 無期転換制度の概要
  2. 実務のポイント
  3. 導入事例
  4. 導入支援策
の4つで構成されています。4の導入支援策には、

  • モデル就業規則
  • 専門家派遣事業
  • セミナー・シンポジウム
  • 助成金
  • 都道府県労働局の相談窓口
といった内容が記載されているようです。

現政権では、一億総活躍社会を政策目標にしており、無期転換制度を活用して、例えば短時間正社員、地域限定正社員といった多様な雇用を推進して欲しいという狙いがあると思います。助成金のような支援策や好事例の紹介は今後も充実する可能性があるでしょう。定期的に記載内容を確認するとよいと思います。

【厚生労働省】すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

今年の10月以降に適用される地域別最低賃金が、すべての都道府県で出そろったようです。
地方最低賃金審議会での答申結果の取りまとめが公表されました。異議申し出に関する手続きを経て、多くの都道府県で10月1日から適用されます。


全国平均(労働者数による加重平均)は823円で、昨年との差額は25円でした。