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厚生労働省が、労働保険適用事業所を検索できるサイトの運用を始めました。


まず調べたい事業所が所在する都道府県を選択し、事業所名・法人番号・所在地のいずれか一つ以上の情報を入力して検索することができます。検索ワードは完全に一致していなくても、一部分が一致していれば、その条件に合った結果が出力されます。

例えば私の事務所の場合、「久保事務所」「千代田区岩本町3-3」であっても、検索することができました。

就職活動をしている方、新しい取引先を探している方、あるいは企業買収を考えている方が、相手の労働保険加入状況を知ることができるため、便利なサービスなのかもしれません。


福井県の工場で膀胱がんを発症した7名が労災保険の請求をした件で、厚生労働省が医学的知見を取りまとめ、それに基づいた請求事案の処理を指示しました。


それを受けた形で福井の7名については、すでに支給決定が出ているようです。


厚生労働省が作成した報告書の概要(PDFファイル)では、先行研究のレビューにより、膀胱がんの発症リスクを確認し、そのうえで結論を出して、今後の対応を決定しました。そこで今回は、報告書の要点をまとめました。

1 先行研究の知見
(ア)暴露期間
10年以上の暴露期間があると、有意に発症リスクが高まる。
5年以上10年未満では、有意差はないが発症に関与していると示唆されている。
5年未満では、発症リスクの増加が示唆されている。

したがって、統計上有意なのは、10年以上の暴露期間ということになります。

(イ)潜伏期間
暴露開始から発症までの期間が20年以上で有意に増加するという報告が多い。
10年以上20年未満でも発症したという報告がある。

したがって、統計上有意なのは、20年以上の潜伏期間ということになります。

2 厚生労働省が出した結論
暴露業務に10年以上従事し、潜伏期間が10年以上であれば、業務が相対的に有力な原因となって発症した可能性が高い。

上記以外の場合、作業内容、暴露状況、発症時の年齢、既往症の有無等を勘案して、業務と発症の関連を検討する。

3 今後の対応
  • 福井の事案については、早急に処理するよう指示する。
  • 今後の労災請求事案については、今回の検討会が引き続き業務と膀胱がんの関連を検討する。
  • オルトートルイジンを取り扱う事業場に対して、労災請求手続きに関して周知する。
  • オルトートルイジンを特定化学物質に指定する。
  • 経皮吸収によって健康被害の懸念がある化学物質については、保護具の着用と、身体に付着した場合の洗浄を義務付ける。
  • 今後、行政指導を行っていく

なお、オルトートルイジンを使用している事業場は、先の時事通信の報道によると、全国で59か所あるそうです。




【重要】雇用保険の適用拡大等について~ 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ~

平成29年1月1日より、これまで適用除外であった65歳以上の労働者についても雇用保険を適用することになりました。1月1日以降に雇用した労働者だけでなく、すでに雇用している労働者についても適用の対象となります。

1 手続き、被保険者区分
(1)平成29年1月1日以降新たに雇い入れる65歳以上の者
 雇い入れ日に雇用保険の被保険者になります。雇い入れ日の翌月10日までに届出が必要です。
(2)平成28年12月以前に雇い入れられ、その日に65歳以上だった者
 平成29年1月1日に被保険者になります。届出期日は特例が設けられており、平成29年3月31日までに行えばよいことになっています。
※(1)、(2)に関して、週所定労働時間20時間未満、又は31日以上の雇用見込みのない労働者は、これまでと変わらず適用除外ですので、手続きは不要です。
(3)平成28年12月以前に既に高年齢継続被保険者であった者
 手続き不要です。自動的に被保険者区分が、高年齢継続被保険者から高年齢被保険者へ変更されます。

2 保険給付
特に65歳以上の被保険者に支給しないことになっている給付でない限り、各種給付を受けられます。例えば、高年齢求職者給付金、育児休業給付金、介護休業給付金等が受けられます。

3 保険料
64歳以上の免除に関する規定は廃止されます。今後は保険料が徴収されることとなりますが、平成31年度までは経過措置として保険料が免除されます。

詳細はこちらのパンフレットがわかりやすいと思います。併せてご確認ください。
今国会で成立した第2次補正予算によって、小規模事業者持続化補助金の募集が始まりました。
募集期間は、平成28年11月4日から平成29年1月27日までです。
補助金は三つの類型がありますが、この記事では<一般型>について紹介したいと思います。


この補助金は小規模事業者が販路開拓に取り組む際の費用を補助しています。
以下に概要を記載したいと思いますが、わかりやすさを優先して書いていますので、実際に応募しようと思う方は、必ず詳細を公募要領(PDFファイル)で確認してください。

1 補助対象事業者
卸売・小売・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数5人以下
上記以外 20人以下

2 補助金額
支出した金額の3分の2を補助する。ただし、上限は50万円。
また、次の4つに該当する取組の場合は、上限が100万円に増額されます。

ア 賃金引上げ(申請時に様式6他を提出します。)
イ 雇用者数増加(実績報告時に報告します。)
ウ 買い物弱者対策(申請時に様式7を提出します。また、様式8により市町村の推薦が必要です。)
エ 海外展開(申請時に様式3に必要事項を記載します。具体的には、 1.補助事業の内容-2.販路開拓等の取組内容と、2.経費明細表に、海外展示会出展事業の記載が必要です。)

3 賃金引き上げの取組について
2-アの賃金引上げの取組については、下記の点に注意が必要です。

・申請日より6ヵ月以上前から雇用されている労働者が「対象労働者」となること。
・「対象労働者」のうち、賃金が最も低い者について4%以上の賃上げを実施すること
・4%の賃上げを実施した後に、その賃金よりも低額の賃金を受ける労働者がいないこと
・就業規則の改定は実績報告時でよいが、申請時には文案を確定させて、申請様式に記載すること
・解雇等(解雇、退職勧奨、賃下げ、所定労働時間の短縮により賃金額が低下した場合)に該当する事実が生じたときは、上限額の引き上げ措置は受けられない(つまり上限は50万円)こと
・添付書類として、6ヵ月分の賃金台帳の写しが必要です。

4 採択結果公表時期
平成29年3月中旬を予定しているようです。

5 補助事業実施期間
交付結果の通知を受領してから、平成29年12月31日までの間に費用を支出する必要があります。
先日、東京商工会議所千代田支部主催の気候データを活用したマーケティングについてのセミナーを受講してきました。講師は気象庁の職員でした。

気候リスクを認識し、リスクの度合いを評価したうえで、必要な対策をとることを気候リスク管理と呼ぶようです。気候リスク管理は、熱中症対策など国民生活にも大きな貢献していますが、この手法をビジネスにも応用しようという取り組みが、ここ数年の間に気象庁で進んでいるようです。
あまり詳しくはないのですが、コンビニなどではこのようなことを以前から行っていたと思います。それを中小企業を含めた多くの商工業者にも取り組めるよう、データの利用方法を提案しているのだと思います。


気象庁が提供する気象データは、気温、降水、日射・日照、降雪・積雪、風などがあります。気温データは過去の実績だけでなく、将来に向けた予想についても提供されています。

販売に活かすための気象データ活用の流れは、

1 気象庁が公表している、「各種商品の販売量が変動する気温」(ドラッグストアの事例はこちら)を用いて、基準となる気温を設定する。
2 各種予測資料、なかでも異常天候早期警戒情報(2週間先までの気温の予測データ)を用いて、1で設定した基準に到達する日付を確認し、その日に向けて対策(仕入れを増やす、陳列什器を準備する等)を行う。

という経過をたどります。

異常天候早期警戒情報では、日ごとにその気温になる確率を百分率で把握することができます。例えば、「23℃まで上昇する確率が80%を超過する日」を2週間先まで把握することができます。ちなみに23℃まで上昇すると、ドラッグストアで経口補水液が売れ始めると気象庁は公表しています。

これを用いることで、例えば、23℃になる確率が80%になった日に経口補水液を陳列するということを予め決めておいたうえで、2週間先までの確率を調べると、対処する予定日を決定することが可能になります。

なお、公表している「各種商品の販売量が変動する気温」は、地域によってバラつきがみられることもあるなど、絶対的に信頼できるものではないそうです。POSシステムにより自ら販売データを持っている場合は、過去の気温データと突き合わせて、自社独自の基準を設けることも可能です。
自らが保有する過去の販売データと、気象庁公表の気温データを突き合わせることで、新たな発見が得られるかもしれません。

POSシステムで販売データを収集する意義が、一つ増えたのだと強く感じました。これを読まれた方は、ぜひお試しになられてはいかがでしょうか?